日吉津村

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体と比較しても概ね似たグラフとなっている。額も前年度比で１，０５６千円の増となっている。総務費は、公共用地の土地取得等の影響により、対前年度比で３２，４４８千円の増となっている。類似団体との比較では、低い水準で推移している。民生費は、対前年で１６，２５８千円の増だが、これは扶助費の特定教育・保育施設等給付事業による影響が大きいと考える。類似団体とは同様なグラフで推移している。衛生費は、対前年で大きな変化はなく、類似団体よりも低い水準である。農林水産費も、例年と大きな変化は見られない。商工費は、他団体との連携事業により観光の関係の経費が増額となったことから、対前年で５，２０２千円の増となった。土木費についても、例年と大きな変化はなく、類似団体との比較でも低い水準で推移している。消防費も昨年同様で推移している。教育費は、複合施設の建設が終了したことから、対前年で２８３，９５８千円の減となった。グラフで見ると、類似団体と概ね同水準となった。公債費については、全国平均よりも高いものの、県平均以下で推移している。

性質別歳出の分析欄

人件費については、平成２４年度、平成２５年度については若干下がったものの、以降は上昇してきている。物件費については、平成２４年度以降は上昇傾向にある。人件費・物件費とも全国平均及び県平均よりは高い数値となっている。維持補修費は、全国平均及び県平均よりも低くなっている。扶助費については、平成２６年度と比較すると１７，６４２千円の増となっており、これは特定教育・保育施設等給付費によるものが大きく影響していると考える。普通建設事業費については、平成２６年度は複合施設の建設から額が伸びいていたものの、平成２７年度は、対前年比では大幅な減額となっている。公債費については、平成２６年度と比較して、減少しているものの、今後、起債償還等により、増加すると見込まれる。積立金は、ふるさと納税による寄付額の増にともない、基金への積立額が増加した。繰出金については、特別会計等への繰出額により増減している。