北栄町
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数について昨年度と変更なしの０．３０となった。税収については平成３０年度も微増であったが、令和元年度は更に増加となった。これは固定資産税の増加が要因となっている。しかしながら今後も税収の大幅な増加は見込めず数値の改善は難しいが、引き続き歳入の確保に努め財政力強化及び財政健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費、物件費の増減によるが公債費、扶助費（福祉事務所設置）については高止まりしている。平成２８年度は下水道事業特別会計繰出し基準の見直しを行ったことが大きな要因となり対前年比６．０ポイント、類似団体との比較では４．０ポイントほど高い数値となっていたが近年横ばいが続いていた。平成３０年度は４．７ポイントの大幅増であったが令和元年度は対前年比０．６ポイント減となり改善された。今後も合併算定替えの影響による普通交付税の減少などにより、数値の改善は難しいと思われるが、借入抑制などによる公債費の縮減など、経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、人件費は平成２６年度から増加に転じて以降年々微増となっている。令和元年度は対前年比１４，６８７円増加しているが類似団体と比べて低い数値となっているもののその差は詰まってきている。職員数が増加しており引き続き職員定数の適正化、物件費の抑制に努める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
これまで行政コストの見える化に努め各種手当の見直しを行ってきており類似団体との比較でも適正な水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については基本的に欠員補充であり、横ばいが続いていたが平成２８年度から人口減少等もあって数値が上昇している。今後も更なる定員管理の適正化に努めるとともに、積極的な業務のアウトソーシングを行っていくが権限移譲・業務の多様化により一人あたりの業務量は増加傾向にあり定員削減については厳しい見通しである。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業による起債の償還が終了しつつあり、数値が改善される大きな要因となっていたが、合併特例債を活用した大型建設事業債の元金償還が次々と始まってきており、公債費の大幅な減少は見込めない状況。また、平成２８年発災の鳥取県中部地震への災害復旧事業債、由良宿団地を建替える公営住宅建設事業債の元金償還が今後控えており、大幅に改善する見通しとはなっていない。類似団体と比べ依然高い数値となっているため新たな起債事業はより厳選の上、慎重に進める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
一般会計、下水道会計の起債残高は年々減少しているが、まだまだ両会計ともに数値としては高止まりしており、類似団体との比較では３４．９ポイントほど高い数値となっている。起債残高の減少により比率も減少する見込みであるが、急激な改善を見込むことはできないため毎年徹底した歳出見直しを行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
行政コストの見える化に努め各種手当の見直しを行ってきた結果、合併後歳出に占める人件費の割合は年々減少し近年は横ばいが続いていたが平成２９年度から増加傾向となり令和元年度は更に顕著となった。令和２年度以降は会計年度任用職員制度へ移行するため類似団体との比較については見守っていく必要がある。定員適正化計画策定等に努めて人件費の総額が減少するよう取り組む必要がある。
物件費
物件費の分析欄
平成２９年度は他の性質の割合が高くなり相対的に減少した。平成３０年度は例年の水準に戻っているものと評価していたが令和元年度は対前年でプラス３．７ポイントとなっている。業務のアウトソーシングに係る委託料が増加傾向となってもその他の需用費等は引き続き抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護費の増大が主な要因であると思われるが類似団体と比べて依然高い数値となっている。福祉事務所を設置した平成２３年度以降高い数値で推移している。
その他
その他の分析欄
下水道事業特別会計への基準内繰出が大幅に増加していることにより、数値が高止まりしていたが、令和元年度に下水道事業が地方公営企業法の適用となり補助費が上昇したためその反射効として繰出金は減少しその他の割合として対前年マイナス１５．８ポイントとなった。
補助費等
補助費等の分析欄
近年、補助費等の全体としては減少傾向であったが社会保障費、農林水産業費の増加により補助費の総額も上昇していた。平成３０年度は割合としては若干減少ししていたものの令和元年度は下水道事業が公営企業法の適用となったこともあり繰出金から補助金・出資金へと性質を改めたことにより補助費が対前年プラス１３．７ポイントと大幅に上昇した。
公債費
公債費の分析欄
公債費は平成２２年度をピークに減少してきており、その占める割合も低くなってきている。今後は、平成２８年度の鳥取県中部地震等に係る災害復旧事業債、合併特例債事業の元利償還が本格化するため、しばらく大幅な減少は見込めない。
公債費以外
公債費以外の分析欄
補助費と基準内繰出が増加しているものの、全体としては横ばいの数値となっていたが平成２８年度は特別会計の繰出金等の増が要因となり数値がかなり上昇した。平成２９年度は若干改善したものの平成３０年度は一転、増加に転じ、令和元年度はその傾向が顕著となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が類似団体と比較して高いのは平成２３年度に設置した福祉事務所に係る経費が主な要因で、生活保護費も増えてきている。また農林水産業費が類似団体との比較では低いものの鳥取県内平均よりも高い水準となっているのは本町では農業が基幹産業であるためで今後も農林水産業費の上昇が見込まれる。平成２８年度から土木費は類似団体と比較して高い水準で推移しているのは、町営住宅の建替事業を平成２７年度から建設事業社会資本整備等総合交付金事業による橋梁の長寿命化及び道路改良工事が多くなっていることが要因で、今後も公共施設適正管理推進事業による道路長寿命化事業及び公営住宅建設事業債を活用した町営住宅建替え事業により更に土木費が増える見込みとなっている。公債費については財政健全化の為、近年行ってきた起債抑制の効果が表れてきたものと考えるが類似団体と比して実質公債費比率及び将来負担比率が高いので引き続き財政健全化に向けて努めていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
各性質における住民一人当たりのコストの増加については歳出が減少傾向にないにも関わらず人口が減少していることが主な要因となっている。各性質については、扶助費が類似団体と比較して高くなっており平成２３年度に設置した福祉事務所に係る経費が主な要因で、生活保護費も増えてきている。また補助費は令和元年度に下水道事業を法適化したため繰出し金が補助金及び出資金へと性質を変更させたことにより対前年比としては大幅に上昇した。投資的経費の内、普通建設事業費が近年高止まりしている。地方創生総合戦略に基づく観光戦略施策を強力に推進しており、加えて社会資本整備等総合交付金事業による橋梁の長寿命化及び道路改良工事が多くなっていることが要因で、令和２年度も公営住宅建設事業債を活用した町営住宅建替え事業により更に普通建設事業費が増える見込みとなっている。公債費については財政健全化の為、近年行ってきた起債抑制の効果が表れてきたものと考えるが類似団体と比して実質公債費比率及び将来負担比率が高いので引き続き財政健全化に向けて努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄普通交付税の安定した収入等により、財政運営については近年順調に推移していた。平成２８年度から始まった一本算定化による算定替えの減額及び鳥取県中部地震の影響で４億円ほど財政調整基金を取り崩すこととなり、将来の財政不安を感じることとなった。同時にこれまで事務事業の見直し等行政改革努力により財政調整基金を積み増してきたことで、災害復旧の対応が迅速に行えたと感じており、今後も一定程度の財政調整基金の維持は備えとして必要と考える。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計においては安定した財政運営ができている一方、住宅新築等貸付事業特別会計においては経常的に赤字が続いている。下水道事業については平成２５年度に管工事の事業が完了しているが、公債費は大きな割合を占めており今後も急激な改善は見込めず、引き続き厳しい運営が見込まれる。平成２９年度に使用料の改定を実施しているがより一層の歳出削減に努める必要がある。他会計については、近年健全に推移している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率を押し上げる主因となっているのは、一般会計元利償還金と下水道事業債に対する一般会計からの出資金・補助金である。一般会計の元利償還金は今後も緩やかに減少していく見込みであるが、下水道事業債への繰出金は元利償還金がピークを迎え高い水準で横ばいが続く見込みである。今後も特別会計の歳出抑制、歳入確保の取組みによる繰出金の抑制と、一般会計事業債の借入に対する注意が必要となっている。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額の主な要素である一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減少に伴い、将来負担額は緩やかに減少してきているが、最も大きな将来負担である下水道事業債への出資金及び補助金の見込み額は今後も高い水準で横ばいが続く見込みであり、引き続き注意が必要となっている。下水道事業会計を含み借入に対しては注意するとともに、可能な限り財政調整基金を減らさないよう財政規律に努め、将来負担に備える取り組みが必要となっている。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度に比べて令和元年度は基金全体で１６６百万円増額となっているが、これは財政調整基金の８２百万円増及びふるさと納税による積立金の２３９百万円増が主な要因となっている。（今後の方針）財政調整基金については地震・風水害等災害に対する備えとして一定程度必要と考える。今後も普通交付税の大幅な減額等町財政は大変厳しい見通しとなっており基金は必要に応じて取崩し又は積立を行う。特目基金は、毎年必要に応じて基金の目的に沿った使途となる様、基金管理を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度は鳥取県中部地震による災害救助及び災害復旧のため４億円余りの基金取り崩しとなった。平成２９年度は平成２８年度の決算により繰越金等余剰金があり、財政調整基金２２８百万円を積立てることができた。平成３０年度は平成２９年度の決算により繰越金等余剰金があり、財政調整基金１０２百万円を積立てることができた。令和元年度は平成３０年度の決算により繰越金等余剰金があり、財政調整基金８２百万円を積立てることができた。（今後の方針）地震・風水害等災害に対する備えとして財政調整基金は一定程度必要と考える。今後も普通交付税の大幅な減額等町財政は大変厳しい見通しとなっており基金は必要に応じて取崩し又は積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）現状としては積立金利子のみを定期的に積み立てている。今後については財政状況を総合的に判断しながら適正に基金管理を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併に伴うまちづくりの振興に資する目的事業の財源としてまちづくり振興基金を使用する。・ふるさと北栄基金は町の発展及び町の豊かな自然環境の継承を願う個人又は団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、夢のある個性豊かなまちづくりに資することを目的とする。・砂丘地振興基金は風力発電所を核とした周辺の砂丘地振興基本構想の具現化に伴う事業実施経費に充てることを目的とする。・公共下水道推進基金は公共下水道事業の推進及び整備促進を図ることを目的とする。・ふるさと農村活性化基金は地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持及び強化に係る活動等を推進し、もって地域農村の活性化を図ることを目的とする。（増減理由）ふるさと北栄基金は前年度頂戴したふるさと納税寄付金を次年度の目的事業へ充当するため積立を行う基金となっている。令和元年度は、本町への寄付金が増加した事で基金の積立て額も大幅に増加した。（今後の方針）その他の特目基金は毎年必要に応じて基金の目的に沿った使途となる様、基金管理を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が６０．２ポイントと類似団体との比較では２．３ポイント低い数値となった。ただし、公共施設全体で老朽化した施設が多く、今後の施設修繕、施設更新を計画的に順次進めていかなければならない状況にあることから、今後も上昇が見込まれる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還年数は類似団体と比較して７３．６ポイント高い数値となった。これは業務活動収支の黒字分等に対して実質債務が高い数値となっていることを示している。今のところ基金残高は一定の所要額を維持しているものの、過去に実施した下水道事業の公債費に対する繰出金が今後も下がらないことなどから、債務償還比率はしばらくは現状のレベルで推移する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均に比べ高く、また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い数値が近年続いている。過去に整備した下水道事業の起債残高は依然高く、下水道事業の公債費は今後も高止まりしたままとなっており、その公債費に充当されたとみなされる繰出金により、将来負担比率については、しばらく現状のレベルで推移するものと考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体より低いのは、近年の公営住宅の更新整備、体育館の耐震化等の公共施設等の改修を積極的に行ってきたことが要因と考えられるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の老朽化対策、更新、統合整理などに取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度から実施している行政改革プラン、事業棚卸の効果により実質公債費比率、将来負担比率ともに徐々に数値は改善の方向で推移している状況ではあるが、類似団体との比較では将来負担比率、実質公債費比率ともに高い数値となっている。安定した財政運営を行うためには、今後も引き続き事務事業の見直し、効率化を行う等、スリムな行財政運営を進めながら、将来負担を計画的に減らしてしていくことが求められる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路橋梁に関しては、長寿命化の個別計画のもと改良工事を順次進めており、今後の減価償却率は改善する見込みである。公営住宅に関しては、由良宿団地建替事業が令和３年度に完成する予定であり、併せて古い公営住宅の除却を実施する予定であることから減価償却率は改善する見込みである。認定こども園については、鉄筋コンクリート造で耐用年数の残りが少ない園について、将来の維持管理の方向性を決める時期に来ている。学校施設は町に小・中学校合わせて４校あり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して７．１ポイント低い数値となっているが、その半数が耐用年数に迫る施設である。学校施設長寿命化計画に従い順次改修を実施していく予定としている公民館については町内に本館と分館があり今後とも必要な施設という位置付となっている。２館とも耐用年数に迫っており今後の個別計画等により一層、適正管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館については、類似団体と大きな差なく推移している。今後も適正管理を行い長寿命化に努めていく必要がある。体育館・プールについては類似団体と比べやや低い有形固定資産減価償却率となっている。一部の体育館やプールについて、公共施設等総合管理計画のもと改築のほか大規模改修により長寿命化を図ったことが要因と考えられる。常備消防は広域化により一部事務組合に委託しており、町としては非常備消防のみを備えている状況である。今後も地域防災計画に従い適正管理を図っていく必要がある。庁舎については、類似団体との減価償却率の比較においてやや高い数値となっている。耐震補強等の大規模改修済。年々老朽化が進んできているが、今後も適正管理に努め長寿命化を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から287百万円減少(1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少額(511百万円)が道路改良等による資産の取得額253百万円)を上回ったことから258百万円減少した。また、負債総額は前年度末から290百万円減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、過去に学校施設や保育所施設の建築などの大型事業のために借入れた地方債などの償還完了により241百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から17,888百万円増加(+66.1%)し、負債総額は前年度末から5,975百万円増加(+30.3%)した。令和元年度から下水道事業、風力発電事業について地方公営企業法の適用により、固定資産台帳整備が完了し、下水道施設のインフラ資産、風力発電施設の事業用資産を計上したこと、また、繰延収益を負債に計上したことにより、資産総額、負債総額が大幅に増加した。また、株式会社北栄ドリーム農場等を加えた連結でも、資産総額、負債総額とも前述の理由により大幅に増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,079百万円となり、前年度比121百万円の増加(+1.5%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,953百万円、+115百万円)であり、純行政コストの37.8%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,073百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,279百万円多くなり、純行政コストは2,754百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が1,128百万円多くなっている一方で、補助金等が5,277百万円多くなり、純行政コストは4,851百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(7,813百万円)が純行政コスト(7,942百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲129百万円となったが、廃校となった湯梨浜町立北溟中学校用地の本町持ち分を無償で取得したこと等により、純資産残高は68百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,411千円多くなっており、本年度差額は677百万円となり、純資産残高は11,978百万円の増加となった。・連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が5,676百万円多くなっており、本年度差額は696百万円となり、純資産残高は11,991百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は574百万円であったが、投資活動収支については、長期計画による老朽化した町営住宅の建替事業を前年度に引続き行ったことから、554百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲284百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から264百万円減少し、209百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,337百万円多い1,911百万円となっている。投資活動収支では下水道処理施設の長寿命化工事などを実施したため▲918百万円となっている。財務活動収支は、1,000百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、1,017百万円となった。・連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,363百万円多い1,937百万円となっている。投資活動収支は1,042百万円、財務活動収支は▲901百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、1,108百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ結果となった。しかし、公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や更新時に集約化等を図るなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体を下回っているが、新規に発行する地方債が償還額を下回り、確実に地方債残高が減っていることから負債が減少し、昨年度から1.0%増加している。しかし、純資産が減少することは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も「行政改革プラン」に基づく事務事業の見直し等により行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べて1.0%減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を縮減し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体の平均を下回っているが、高齢化が進むことになどによる社会保障給付の増加が見込まれるため、行政改革による事業の見直しを行うことでコストの縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度から28,983万円減少している。新規に発行する地方債が償還額を下回ったため負債額が減少した。今後も地方債の発行の抑制を行うことで、地方債残高を縮減していくよう努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回っており、225百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して町営住宅建替事業などの必要な公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常費用が昨年度から56百万円増加している。そのうち物件費の増加が顕著であることから、消費的性質の経費の縮減に努めるとともに、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等の経常費用が増加していくことも見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正な管理に努めることで、経常費用の削減に努める。
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