北栄町

財政力指数の分析欄

減少傾向であった税収は微増となった。しかし今後も税収の大幅な増加は見込めず数値の改善は難しいが、引き続き歳入の確保に努め財政力強化及び財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費の若干の増減によるが下水道事業特別会計への繰出金の増加、公債費、扶助費（福祉事務所設置）が高止まりしている。平成２８年度は下水道事業特別会計繰出し基準の見直しを行ったことが大きな要因となり対前年比６．０ポイント、類似団体との比較では４．０ポイントほど高い数値となっていたが近年横ばいが続いていた。平成２９年度は平成２７年度以前の水準に戻ったが今後も合併算定替えの影響による普通交付税の減少などにより、数値の改善は難しいと思われるが、借入抑制などによる公債費の縮減など、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、人件費は減少傾向にあったが平成２６年度から増加に転じた。類似団体と比べて若干低い数値となっているが、退職手当負担金、電算処理委託費、母子生活支援措置費などの減が主な要因の為、引き続き職員定数の適正化、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで行政コストの見える化に努め各種手当の見直しを行ってきており類似団体との比較でも適正な水準となっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したため、平成２５年度からは平成２２年度水準まで減少している。引き続き給与の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理については基本的に欠員補充であり、横ばいが続いていたが平成２８年度から人口減少等もあって数値が上昇している。今後も更なる定員管理の適正化に努めるとともに、積極的な業務のアウトソーシングを行っていくが権限移譲・業務の多様化により一人あたりの業務量は増加傾向にあり定員削減については厳しい見通しである。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業による起債の償還が終了しつつあり、数値が改善される大きな要因となっていたが、合併特例債を活用した大型建設事業債の元金償還が次々と始まってきており、公債費の大幅な減少は見込めない状況。また、平成２８年発災の鳥取県中部地震への災害復旧事業債、由良宿団地を建替える公営住宅建設事業債の元金償還が今後控えており、大幅に改善する見通しとはなっていない。類似団体と比べ依然高い数値となっているため新たな起債事業はより厳選の上、慎重に進める。

将来負担比率の分析欄

一般会計、下水道会計の起債残高の減少により年々改善しているが、まだまだ両会計ともに数値としては高止まりしており、類似団体との比較では４９．４ポイントほど高い数値となっている。起債残高の減少により比率も減少する見込みであるが、急激な改善を見込むことはできないため毎年徹底した歳出見直しと新たな起債の抑制を行っていく。

人件費の分析欄

行政コストの見える化に努め各種手当の見直しを行ってきた結果、合併後歳出に占める人件費の割合は年々減少してきており近年は横ばいが続いていたが平成２９年度は若干増加した。今後は定員適正化計画策定等に努めて人件費の総額が減少するよう取り組まなければならない。

物件費の分析欄

業務のアウトソーシングを今後積極的に行う計画があり物件費は若干上昇する見込みであるが平成２９年度は他の性質の割合が高くなり相対的に減少した。業務のアウトソーシングに係る委託料が増加傾向となってもその他の需用費等は引き続き抑制に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費の増大が主な要因であると思われるが類似団体と比べて依然高い数値となっている。平成２９年度は投資的経費等他の性質に係る費用が増大したために相対的に扶助費の割合が減少したが。福祉事務所を設置した平成２３年度以降高い数値で推移している。

その他の分析欄

下水道事業特別会計への基準内繰出が大幅に増加していることにより、数値が高止まりしている。平成３０年度に下水道事業が地方公営企業法の適用となるが当面は運転資金等繰出金が増加する見込みとなっている。将来、繰出し金が抑制されるよう事業経営の見直し等に努める。

補助費等の分析欄

近年、補助費等の全体としては減少傾向に在ったが社会保障関係経費、ＴＰＰ対策等農業関係費の増加により補助費の総額も大幅に上昇した。今後も高齢化が進むことによりこの傾向は続く見通しであるため事務事業の見直し、介護予防の推進等による経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は平成２２年度をピークに減少してきており、その占める割合も低くなってきている。今後は、平成２８年度の鳥取県中部地震等に係る災害復旧事業債、合併特例債事業の元利償還が本格化するため、しばらく大幅な減少は見込めない。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の割合が減少しているが、補助費と基準内繰出の大幅増により、全体としては横ばいの数値となっていたが平成２８年度は特別会計の繰出金等の増が要因となり数値が上昇したが平成２９年度は若干改善した。

基金全体

（増減理由）平成２８年度に比べて平成２９年度は基金全体で３１百万円増額となっているが、これは財政調整基金の２２８百万円増が主な要因となっている。平成２８年度に鳥取県中部地震で財政調整基金を４億円余り取り崩したが、平成２９年度は地震の災害復旧に伴う補助金等財源確保等により財政調整基金の積み立てを行う事となった事が主な理由となる。（今後の方針）財政調整基金については地震・風水害等災害に対する備えとして一定程度必要と考える。今後も普通交付税の大幅な減額等町財政は大変厳しい見通しとなっており基金は必要に応じて取崩し又は積立を行う。特目基金は、毎年必要に応じて基金の目的に沿った使途となる様、基金管理を行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度は鳥取県中部地震による災害救助及び災害復旧のため４億円余りの基金取り崩しとなった。平成２９年度は平成２８年度の決算により繰越金等余剰金が多くあり、財政調整基金２２８百万円を積立てることができた。（今後の方針）地震・風水害等災害に対する備えてして財政調整基金は一定程度必要と考える。今後も普通交付税の大幅な減額等町財政は大変厳しい見通しとなっており基金は必要に応じて取崩し又は積立を行う。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）現状としては積立金利子のみを定期的に積み立てているが、今後については財政状況を総合的に判断しながら適正に基金管理を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり振興基金は合併に伴うまちづくりの振興に資するために基金を使用する。・ふるさと北栄基金は町の発展及び町の豊かな自然環境の継承を願う個人又は団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、夢のある個性豊かなまちづくりに資することを目的とする。・砂丘地振興基金は風力発電所を核とした周辺の砂丘地振興基本構想の具現化に伴う事業実施経費に充てることを目的とする。・公共下水道推進基金は公共下水道事業の推進及び整備促進を図ることを目的とする。・ふるさと農村活性化基金は地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持及び強化に係る活動等を推進し、もって地域農村の活性化を図ることを目的とする。（増減理由）ふるさと北栄基金は前年度頂戴したふるさと納税寄付金を次年度の目的事業へ充当するための基金となっている。平成２９年度は基金積立ルールの改正を行った為に積立額は大幅に減額した。（今後の方針）公共下水道推進基金は平成３１年度に下水道事業が公営企業法の適用を受ける事業会計となるため平成３０年度中に基金を全て取崩し基金条例は廃止とする。その他の特目基金は毎年必要に応じて基金の目的に沿った使途となる様基金管理を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が５８．４ポイントと類似団体との比較では２．１ポイント低い数値となった。ただし、個別の施設を見れば、公民館等老朽化した施設が多いので、今後、施設の長寿命化及び更新費用が町の財政に重くのしかかってくることに対してより一層、財源確保に努める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体平均に比べて高い数値であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い数値となっている。近年の公営住宅の更新整備、体育館の耐震化等の公共施設等の改修を積極的に行ってきたことで有形固定資産減価償却率を押し下げる要因となったと思われる。一方、過去に整備した下水道事業の起債残高は依然高く、下水道事業の公債費は今後も高止まりしたままとなっており、その公債費に充当されたとみなされる繰出金により将来負担比率は高い数値のまま改善することは難しい状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて、個別計画策定に取組むなどにより実効的に、計画的な施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成18年度より取組を行った行政改革プラン、事業棚卸の効果により実質公債費比率、将来負担比率ともに年々数値は改善されていたが平成29年度は実質公債費率は0.1ポイント、将来負担比率は、8.3ポイントそれぞれ上昇した。類似団体との比較では将来負担比率は49.4ポイント・実質公債費比率は3.1ポイントと高い数値となっており、過去に実施した下水道事業の公債費が今後も高止まりしたままとなることが主要因であるため改善は難しい状況であるが、一層の事務事業の見直しを行う等、スリムな行財政の運営となるよう努力する。