北栄町

地方公共団体

鳥取県 >>> 北栄町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 個別排水処理施設 特定地域排水処理施設 電気事業 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人16,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.9%21.2%53.9%0160018002000220024002600280030003200340036003800400042004400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収の減少により数値も下がってきていたが、近年は横ばいが続いている。今後も税収の大幅な増加は見込めず数値の改善は難しいが、引き続き歳入の確保に努め財政力強化及び財政健全化を図る。

類似団体内順位：9/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費の若干の増減によるが近年横ばいが続いていた。下水道事業特別会計への繰出金の増加、公債費、扶助費（福祉事務所設置）が高止まりしている。平成２８年度から下水道事業特別会計繰出し基準の見直しを行ったことが大きな要因となり対前年比６．０ポイント、類似団体との比較では４．０ポイントほど高い数値となっている。今後も合併算定替えの影響による普通交付税の減少などにより、数値の改善は難しいと思われるが、借入抑制などによる公債費の縮減など、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：28/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、人件費は減少傾向にあったが平成２６年度から増加に転じた。類似団体と比べて若干低い数値となっているが、退職手当負担金、電算処理委託費、母子生活支援措置費などの減が主な要因の為、引き続き職員定数の適正化、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで行政コストの見える化に努め各種手当の見直しを行ってきており類似団体との比較でも適正な水準となっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したため、平成２５年度からは平成２２年度水準まで減少している。引き続き給与の適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：15/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理については基本的に欠員補充であり、横ばいが続いていたが平成２８年度から若干数値が上昇した。今後も更なる定員管理の適正化に努めるとともに、積極的な業務のアウトソーシングを行っていくが権限移譲・業務の多様化により一人あたりの業務量は増加傾向にあり定員削減については厳しい見通しである。

類似団体内順位：22/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業債が終了しつつあり、数値が改善される大きな要因となっている。一方、合併特例債を活用した大型建設事業債の元金償還が次々と始まってきており、公債費の大幅な減少は見込めない状況。また、管渠工事が終了した下水道事業特別会計への繰出金も高止まりしており、類似団体と比べ依然高い数値となっているため新たな起債事業はより厳選の上、慎重に進める。

類似団体内順位：30/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計、下水道会計の起債残高の減少により年々改善しているが、まだまだ両会計ともに数値としては高止まりしており、類似団体との比較では３６．５ポイントほど高い数値となっている。起債残高の減少により比率も減少する見込みであるが、急激な改善を見込むことはできないため毎年徹底した歳出見直しと新たな起債の抑制を行っていく。

類似団体内順位：30/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

行政コストの見える化に努め各種手当の見直しを行ってきた結果、合併後歳出に占める人件費の割合は年々減少してきており近年は横ばいが続いている。引き続き歳出抑制に努めながら人件費の総額も減少するよう努める。

類似団体内順位：19/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

計上経費の臨経区分の精査により数値が変動している。業務のアウトソーシングを今後積極的に行う計画があり物件費は上昇するが人件費は下がる傾向になると思われるため両者を合わせた経常収支比率で財政分析を行っていく。その他の需用費、委託料は引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：16/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

福祉事務所を設置した平成２３年度以降高い数値で推移している。生活保護費の額の増大も大きな要因である。

類似団体内順位：35/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業特別会計への基準内繰出が大幅に増加していることにより、数値が高止まりしている。今後は下水道事業の法適用化に向けて独立採算化を推進し、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：35/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

近年、補助費全体としては減少傾向に在ったが社会保障関係経費、ＴＰＰ対策等農業関係費の増加により補助費の総額も大幅に上昇した。今後も高齢化が進むことによりこの傾向は続く見通しであるため事務事業の見直し、介護予防の推進等による経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：2/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は平成２２年度をピークに減少してきており、その占める割合も低くなってきている。今後は、平成２８年度の鳥取県中部地震等に係る災害復旧事業債、合併特例債事業の元利償還が本格化するため、一時的に増加する見込み。

類似団体内順位：22/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の割合が減少しているが、補助費と基準内繰出の大幅増により、全体としては横ばいの数値となっていたが平成２８年度は特別会計の繰出金等の増が要因となり数値が上昇した。

類似団体内順位：24/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費が類似団体と比較して高いのは平成２３年度に設置した福祉事務所に係る経費が主な要因で、生活保護費も増えてきている。また農林水産費が上昇したが国のＴＰＰ対策によるもので農業が基幹産業である本町では今後も農林水産費の上昇が見込まれる。商工費が近年上昇傾向となっているが地方創生総合戦略に基づく観光戦略施策を強力に推進しているためで、今後は投下した資本が循環して確実に税収増につながっているかどうかの検証が必要と考える。土木費も年々上昇傾向となっているが社会資本整備等総合交付金事業による橋梁の長寿命化及び道路改良工事が多くなっていることが要因で、今後も公営住宅建設事業債を活用した町営住宅建替え事業により更に土木費が増える見込みとなっている。公債費については財政健全化の為、近年行ってきた起債抑制の効果が表れてきたものと考えるが類似団体と比して実質公債費比率及び将来負担比率が高いので引き続き財政健全化に向けて努めていきたい。災害復旧事業費については平成２８年発災の鳥取県中部地震に対する災害復旧事業の影響によるもので次年度以降も続く見込みとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費が類似団体と比較して高いのは平成２３年度に設置した福祉事務所に係る経費が主な要因で、生活保護費も増えてきている。また補助費は上昇したが国のＴＰＰ対策によるもので農業が基幹産業である本町では今後も農林水産費の上昇が見込まれる。投資的経費の内普通建設事業費が近年上昇傾向となっているが地方創生総合戦略に基づく観光戦略施策を強力に推進しており、社会資本整備等総合交付金事業による橋梁の長寿命化及び道路改良工事が多くなっていることが要因で、今後も公営住宅建設事業債を活用した町営住宅建替え事業により更に普通建設事業費が増える見込みとなっている。公債費については財政健全化の為、近年行ってきた起債抑制の効果が表れてきたものと考えるが類似団体と比して実質公債費比率及び将来負担比率が高いので引き続き財政健全化に向けて努めていきたい。災害復旧事業費については平成２８年発災の鳥取県中部地震に対する災害復旧事業の影響によるもので次年度以降も続く見込みとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税の安定した収入等により、財政運営については近年順調に推移していた。平成２８年度から始まった一本算定化による算定替えの減額及び鳥取県中部地震の影響で４億円ほど財政調整基金を取り崩すこととなり、将来の財政不安を感じることとなった。同時にこれまで事務事業の見直し等行政改革努力等により財政調整基金を積み増してきたことで、災害復旧の対応が迅速に行えたと感じており、今後も一定程度の財政調整基金等の維持は備えとして必要と考える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業特別会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅新築等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計合併処理浄化槽事業特別会計国民健康保険事業特別会計大栄歴史文化学習館特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計風力発電事業会計風力発電事業特別会計

分析欄

一般会計においては安定した財政運営ができている一方、住宅新築等貸付事業特別会計においては経常的に赤字が続いている。下水道事業については平成２５年度に管工事の事業が完了しているが、公債費は大きな割合を占めており今後も急激な改善は見込めず、引き続き厳しい運営が見込まれる。平成２９年度に使用料の改定を実施しているがより一層の歳出削減に努め、特別会計の健全化を図る。他会計については、近年健全に推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率を押し上げる主因となっているのは、一般会計元利償還金と下水道事業債に対する一般会計からの繰出金である。一般会計の元利償還金は今後も緩やかに減少していく見込みであるが、下水道事業債への繰出金は元利償還金がピークを迎え高い水準で横ばいが続く見込みである。今後も特別会計の歳出抑制、歳入確保の取組みによる繰出金の抑制と、一般会計事業債の借入に対する注意が必要となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の主な要素である一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減少に伴い、将来負担額は緩やかに減少してきているが、最も大きな将来負担である下水道事業債への繰出し見込み額は今後も高い水準で横ばいが続く見込みであり、引き続き注意が必要となっている。下水道事業会計を含み借入に対し注意するとともに、可能な限り財政調整基金を減らさないよう財政規律に努め、将来負担に備える取り組みが必要となっている。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.4％59.2％60.2％60.4％61.2％63.8％65.6％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成18年度より取組を行った行政改革プラン、事業棚卸の効果により実質公債費比率、将来負担比率ともに年々数値は改善されているが、類似団体との比較では将来負担比率は29ポイント・実質公債費比率は2.2ポイントと依然、高い数値となっており、より一層の事務事業の見直しを行う等、スリムな行財政の運営となるよう努力する。

9.9％10.4％12.1％12.8％12.9％13％13.8％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町