八頭町

目的別歳出の分析欄

○民生費の住民一人当たり決算額は全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも大きく上回る状況が続いているが、直営保育所数の多さ（全て直営）が大きな影響を与えており、民生部門において人件費や施設維持費等の物件費が多いことが大きな要因として考えられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。○衛生費において、令和３年度は可燃物処理場建設に係る負担金の増加が主要因となり住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも大きく上回ったが、令和４年度は本事業の完了により大きく減少した。以降は、類似団体平均程度で推移するものと推測される。○農林水産業費が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回っているのは、本町の面積の大部分を田畑や森林が占めており、農林業が主要な産業となっていることが一つの要因として考えられる。また、農業集落排水の繰出金が高い水準にあることも一つの要因として挙げられ、人口密度が低く下水道事業の経営において収益性が低い地域ではあるものの、公共下水道を含めた下水道事業全体の施設統廃合等による維持・更新経費の抑制を通じて、繰出金の抑制を図る。○土木費について、令和３年度から町営住宅施設改修事業を計画的に実施するなど、施設維持補修等に係る経費が増加したことが要因となり、全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回る状況となった。○教育費については、平成２９年を除いたそれ以外の年度において、学校統廃合に伴う校舎整備や空調設備の新設、施設大規模改修等の臨時的事業を実施しており、全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回る状況となっている。○公債費の住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回っているのは、人口密度の低さも要因として挙げられるが、財政力の低い本町が合併後の施設統廃合や新しいまちづくりに係る建設事業を着実に行うためには、その財源として地方債を活用せざるを得ないことが大きな要因である。今後も建設事業の実施に当たっては適正かつ計画的な実施に努めるとともに、地方財源措置の高い地方債の活用を行い、実質将来負担の抑制に努めるとともに、公共施設の保有量の適正化をさらに推進し、公債費や維持管理費の圧縮を図る。

性質別歳出の分析欄

○人件費の住民一人当たり決算額は全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回る状況が続いているが、本町は中山間・過疎地域で人口密度が全国水準よりかなり低く、住民一人あたりの職員数が多いこと、また、保育所数が多く（全て直営）、民生部門の職員数が類似団体と比較して多いことが要因として考えられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化等を行い、人件費の抑制を図る。○物件費の住民一人当たり決算額についても全国平均・県平均・類似団体平均のいずれも上回る状況が継続しているが、これは保有する施設量が多く、物件費の圧縮を十分に行うことができていないことが影響を与えている。○普通建設事業費については、適正かつ計画的な建設事業の実施により、類似団体と同水準に抑制できていたが、令和元年度から令和４年度は、合併後の施設統廃合、改修関連の事業費が多く、類似団体の水準を上回っている。○公債費の住民一人あたり決算額が全国平均・県平均・類似団体平均のいずれをも上回っているのは、財政力の低い本町が合併後の施設統廃合や新しいまちづくりに係る建設事業を着実に行うためには、その財源として地方債を活用せざるを得ないことが大きな要因である。今後も建設事業の実施に当たっては適正かつ計画的な実施に努めるとともに、地方財源措置の高い地方債の活用を行い、実質的な将来負担の抑制に努める。○繰出金については他団体平均のいずれも上回っているが、本町は人口密度が低く、特に下水道事業の経営において収益性が低い地域であるため、公営企業会計への多額の繰出金支出が影響していると考えられる。今後は、下水道施設の更新事業の計画的な実施とともに、農業集落排水を含めた下水道事業全体の施設統廃合による維持・更新経費の抑制を通じて、繰出金の抑制に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「児童館」、「公民館」である。特に「公営住宅」は、令和３年度数値が前年度から１．１ポイント増加して９５．２％となっており、類似団体内平均値と比較して２５．４ポイントも高く、施設の老朽化がかなり進行していることから令和３年度から改修事業に着手している。また、「児童館」については施設数や人口一人当たり面積は少ないものの、数値が９５％を超える高い水準であり、当該施設の使用状況等に応じた対策を講じている。「橋りょう・トンネル」については、令和３年度の有形固定資産減価償却率が７４．０％で類似団体内平均値と比較して７．７％高く、また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額も高いことから、適時・適正で計画的な改修・長寿命化等を図っていく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、近年、有形固定資産償却率が類似団体に比べて低い水準にあるが、保育サービスの充実と施設の老朽化対策を推進するため、これまで保育所の適正配置に伴う施設整備事業（新増築）を年次計画的に実施してきた結果であり、令和３年度の数値は、類似団体内平均値を２７．９ポイントも下回っている。一方で人口一人当たり面積は、令和３年度数値が０．３９９㎡で類似団体内平均値を０．１３４㎡上回っており、これは「行政サービスを提供する資産が多い」という反面で「維持管理や施設更新に係る経費負担も大きい」ということを意味しており、今後は予防保全も踏まえた適切な維持管理を行い、将来負担の軽減・抑制を図っていく必要がある。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同程度か下回っているものの、「庁舎」については、令和３年度数値が７１．６％で類似団体内平均値を１９．７ポイント上回っている。既存施設の有効活用による財政負担の抑制、また、防災拠点としての機能維持や災害リスクの分散化等を図るため、合併以前に建設した旧３町の役場庁舎を現在も使用し続けていることが大きな要因として挙げられる。また、前年度と比較して数値が１．５ポイント増加していることから、施設の老朽化がさらに進んでいる状況にあるため、施設の改修・長寿命化・更新等の実施など将来的な対策について今後早急に検討を行っていく必要がある。「体育館・プール」、「保健センター・保健所」については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っており、これらの施設については合併以後、施設の統廃合を行っておらず、現在も継続して使用していることがその要因として考えられる。「体育館・プール」については、施設の利用状況に応じて除却の実施を検討しているものもあり、今後、必要性に応じた施設保有量の適正化に取り組んでいく予定である。「保健センター・保健所」は町民生活との密接度が高い施設であるため、各地域における必要性も非常に高い施設であるといえ、特に、比較的人口密度の低い本町にとっては一人当たり面積が他の団体に比べて高くなる傾向にあるものと考えられる。しかしながら、本町の「保健センター」は施設として規模が大きく、今後は、そのスペースや機能が十分に活用されているかどうか検証を行うなど施設の有効的な利用を進めていく必要がある。