みなべ町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率共に類似団体より高く現在のところは、健全性は良好であると言える。施設利用率が低いのは、一日計画配水量に含む営農用の使用水量が当初計画見込みより減少してきた事が主な原因と考えられる。施設的には有収率は高いことより、有効に稼働していると言える。近年、給水収益の横ばい、もしくは減少傾向である上、施設の老朽が進み維持管理費が増大してきている。また、耐震化にむけた施設更新が急務となってきている。平成32年度から上水道事業との統合を予定している。本来上水道との統合は平成29年度からの計画予定であったが、簡易水道再編推進事業と他事業との関係で工期が平成31年度まで延期し、統合も延期となっている。この事業実施のため約430,000千円の起債の借入が必要となり、統合時には、償還元利が簡水、上水合わせて約53,000千円（長期前受金分除く）になる見込みである。統合時は経常収支比率などが下がり経営健全性はかなり低下すると予想される。統合後の経営基盤を強固なものにし安全安心な水を供給し続けるためにも、早い時期、住民周知の上、料金の見直し検討の必要がある。

老朽化の状況について

管路更新率は平成25年度から比べると、増加してきており、平成28年度から平均値を上回っている。しかし、今後耐用年数を超えた管路が増加してくる中、基幹施設及び重要施設を早急に、計画に沿って耐震性を備えた更新投資を行っていく必要がある。上水道、簡易水道統合を見据えた、両事業統合の資産更新計画を推進する予定である。

全体総括

経営の健全性、効率性、また管路等の状況については、有収率も比較的高く、維持管理的に現在のところ問題は無いが、人口の減少他で給水収益が横ばい、または減少傾向にあることは今後財源の確保について料金改定も見据えた検討課題が残るところがある。平成27年度から平成31年度にかけて耐震更新を伴う施設再編事業を実施し、平成32年度から上水道事業と統合することを見据え、町内全域の水道事業を俯瞰的に検討整備する必要がある。