九度山町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

九度山町の簡易水道事業は、⑦施設利用率は全国平均並ではあるものの、①収益的収支比率が類似団体平均値と比べて低く、今後も人口減に伴う水道使用量の減少により、水道料金収入の減少が想定されます。その反面で、配水施設の改良工事、水道管の更新工事等における建設改良費、維持管理経費及び企業債元利償還金等の費用負担が増大し、かつ、浄水施設の改修、耐震化問題など、課題が山積しているのが現状です。過疎化に伴う給水人口の減少により給水需要の減少が続く厳しい経営状況下にあって、⑤料金回収率は5年連続で平均値を下回り、令和3年度についても、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金の減免を実施し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を収入源としましたが、減免期間を短くしたため、落ち込み率や④企業債残高対給水収益比率は改善傾向になりました。⑧有収率は類似団体平均値並みで、料金収入だけでは到底賄うことができないことから、一般会計からの繰入金により収支均衡を図っています。財源確保のため、平成28年4月から水道使用料の改定を行いましたが、令和元年の消費税引上げ（8％→10％)に伴う改定は見送りました。

老朽化の状況について

水道施設及び管路についても老朽化が進んでおり、段階的に更新を行っていますが、近年、機器等の突発的な故障による修繕も増えつつあります。今後も浄水施設、配水施設、管路等の更新、耐震化が必要となってきます。

全体総括

社会・経済情勢の低迷の中、少子化の影響、節水型機器の普及等により、水道料金収入の減少が予想されます。一方で、水道施設の老朽化により、更新費用は増大する傾向にあります。今後、水道を安定して供給を続けていくには、水道施設の省エネルギー化等による経費削減とともに財源の確保が重要な課題となりますので、令和5年度から実施する法適用化に伴い、経営戦略の改訂を行い、水道使用料の増額を前向きに検討していきます。