田原本町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

田原本町下水道事業は、平成30年度より地方公営企業法を一部適用したことにより、各項目の数値についても平成30年度からとなっている。①経常収支比率経常収支比率は100％以上を示しているものの総収益に占める一般会計補助の割合が多い状況であるため更なる経営努力が必要である。②累積欠損金比率累積欠損金比率は、0％となっており、現在の経営状況は安定している。③流動比率企業債の償還額が多額であり、償還に充てる財源を一般会計からの繰入れに依存している。④企業債残高対事業規模比率グラフは横ばいであるが、管渠等の整備は概ね完了しているため、今後は減少していくと想定される。⑤経費回収率経費回収率は、100％を下回っている状況であるため使用料の徴収強化や将来的には使用料の見直しも視野に入れ、使用料収入の改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価汚水処理原価は平均値と比べ低いため、今後も維持管理費の縮減に努め、効率化を図る。⑦施設利用率本町では処理場を保有していないため、当該数値無し。⑧水洗化率水洗化率は、公共下水道・特定環境保全公共下水道ともあわせて算定方法の見直しにより数値の変動あるが、水質保全という観点からも、100％を達成できるよう引き続き努力していく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は毎年上昇しており、②管渠老朽化率はいまだ0％であるが、一部の管渠では法定耐用年数に近づいているものもあることから、計画的な更新、整備が必要になるものと考えている。③管渠改善率はいずれも0％であるが今後、平成28年度に策定したストックマネジメント計画に基づき計画的・効率的な更新、改築等の整備を進めていかなければならないと考えている。

全体総括

本町の下水道事業は、住民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に資するため昭和50年から計画的に整備をすすめてきた。今後は、ストックマネジメント計画に基づき施設更新を実施していくことが必要である。しかしながら人口減少等により使用料収入は減少傾向であると見込まれることから中期経営計画である経営戦略を基本に状況の変化にも対応し経費の節減を図りつつ、更新投資等を着実に実施することにより持続可能で安定的な経営に努める。