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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均より0.09ポイント高い0.48で、全国平均よりは0.02ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入が伸び悩んでいる。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は、88.4%と、類似団体平均と同値、全国平均、奈良県平均よりも、ぞれぞれ4.1、9.0ポイント下回った。縁故債の繰上償還等を始めとした歳出削減を図っており、今後とも、義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成24年度以降も引き続き、類似団体平均を下回っている。今後とも引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、93.1であり、類似団体平均より1.8ポイント、全国平均より3.3ポイント低い数値となっている。今後も人件費の抑制に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、10.24人と類似団体平均より3.20人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成23年度頃までは起債償還でピークを迎えていたが、それも落ち着いてきており、4.2%となった。今後、大規模事業を控える関係上、上昇していく可能性はあるが、縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は引き続き「-%」と、類似団体の中で最良となった。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て、補助金等を有効活用することにより町負担額を削減するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は28.0%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ2.5、4.3、0.9ポイント高くなっているが、類似団体平均と比べて、人口千人当たり職員数は3.20人、ラスパイレス指数は1.8ポイント低い状況にある。今後も人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は12.1%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ1.3、2.7、4.2ポイント下回った。これまで経常経費削減に努めてきた結果、概ね他団体より低い傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みや競争入札を始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は5.4%と、類似団体平均より0.6ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ7.0、4.8ポイント低い状況にある。高齢化の影響もあり、社会保障費への負担は増加する見込であるが、今後も資格審査等の適正化に取り組み、削減に努める。 | |
その他の分析欄その他の経常収支比率は、13.5%と、全国平均、奈良県平均と同値、類似団体平均より0.5ポイント下回った。 | |
補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は14.2%と、類似団体平均より0.2ポイント低く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ3.8、4.1ポイント高くなっている。町としての経費負担のあり方や、行政効果や活動実績等を再点検し、見直しや廃止を行ってきている。 | |
公債費の分析欄起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は15.2%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ1.1、2.5、5.0ポイント下回った。完済の起債が増えてきているが、新たに大規模事業の返済や新規借入も開始されるので、今後も縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の削減に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は73.2%で、類似団体平均より1.1ポイント高く、、全国平均、奈良県平均よりそれぞれ1.6、4.0ポイント下回っている。今後も町単独事業の見直しなどを実施し、経常経費の支出抑制に努める。 |
消防費については、避難誘導灯設置工事や奈良県防災無線整備負担金等を主に実施した。総務費における減少は、主に減債基金、まちづくり基金の積立額が要因となっている。今後の大規模事業に備え、まちづくり基金や減債基金の積み立ては随時実施していく。教育費については、小学校建設事業を実施した平成25年度がピークとなっており、終了後は下降傾向にあるが、文化会館整備等で若干増加している。民生費については、認定こども園整備補助金等により、大幅に増加した。今後も、高齢化による介護関連事業等の増加が見込まれる。土木費については、橋梁長寿命化や道路維持補修等の建設事業を実施した。今後実施する駅周辺整備事業や工業ゾーン形成事業、防災無線デジタル化等の大規模事業については、可能な限り補助や起債を有効に活用し、経費の抑制に努める。
普通建設事業費において、平成28年度は認定こども園整備補助金や橋梁長寿命化対策、避難誘導灯設置工事等を実施した。平成25年度の小学校建設事業が終了後は下降傾向にある。公債費については、平成23年度頃までピークを迎えていた起債償還も落ち着いてきており、下降傾向にあったが、小学校建設事業等における償還が開始されるため、今後は増加が見込まれる。繰出金は、平成27年度に土地売払収入を元に土地開発基金への繰出しを実施したため増加したが、概ね横ばいである。積立金については、駅前開発の準備資金を考慮し、まちづくり基金の積み増しを実施した。今後、駅周辺整備事業や工業ゾーン形成事業等における普通建設費や、高齢化による扶助費等の増加が見込まれるため、より一層の経費削減や縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の抑制に努める。
分析欄標準財政規模に対する実質収支額は8%以内で推移している。平成25年度まで、標準財政規模に対する実質単年度収支はほぼ横ばいとなっていたが、納税義務者の減少や小学校建設事業、社会保障経費の増加等により、平成26年度から減少している。今後も、大規模事業が控えているため、縁故債の繰上償還実施や、基金への積み立てなどにより、財政健全化に向けた財政運営に努めていく。 |
分析欄住宅新築資金等貸付事業特別会計、公共下水道事業特別会計は、赤字となっているが、それ以外の会計は黒字で推移している。(公共下水道事業特別会計については、地方公営企業法へ移行したことによる一時的な赤字) |
分析欄元利償還金等は近年、増加傾向にあるが、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組んでいることなどから、ピーク時に比べ、減少している。今後は小学校建設関連の償還開始や大規模事業による新規借入も実施されることもあり、増加が見込まれるが、中長期的な見通しのもとに事業を実施し、起債の発行を可能な限り抑制するよう努めていく。分析欄:減債基金 |
分析欄平成25、平成26年度における小学校関連事業により大幅に増加したが、縁故債の繰上償還等により完済の地方債が増え、減少した。順調に減債基金を積み立てており、「充当可能基金」は増加傾向にあるため、「将来負担比率の分子」は減少傾向にある。今後も駅周辺整備等の大規模事業が開始されるため、繰上償還や減債基金積立に努めていく。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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