奈良県 >>> 川西町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数は、類似団体平均より０．０９ポイント高い０．４８で、全国平均よりは０．０２ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入が伸び悩んでいる。
経常収支比率は、８８．４％と、類似団体平均と同値、全国平均、奈良県平均よりも、ぞれぞれ４．１、９．０ポイント下回った。縁故債の繰上償還等を始めとした歳出削減を図っており、今後とも、義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。
人口千人当たりの職員数は、１０．２４人と類似団体平均より３．２０人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。
実質公債費比率は、平成２３年度頃までは起債償還でピークを迎えていたが、それも落ち着いてきており、４．２％となった。今後、大規模事業を控える関係上、上昇していく可能性はあるが、縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。
将来負担比率は引き続き「－％」と、類似団体の中で最良となった。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て、補助金等を有効活用することにより町負担額を削減するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は２８．０％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ２．５、４．３、０．９ポイント高くなっているが、類似団体平均と比べて、人口千人当たり職員数は３．２０人、ラスパイレス指数は１．８ポイント低い状況にある。今後も人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は１２．１％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．３、２．７、４．２ポイント下回った。これまで経常経費削減に努めてきた結果、概ね他団体より低い傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みや競争入札を始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は５．４％と、類似団体平均より０．６ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ７．０、４．８ポイント低い状況にある。高齢化の影響もあり、社会保障費への負担は増加する見込であるが、今後も資格審査等の適正化に取り組み、削減に努める。
補助費に係る経常収支比率は１４．２％と、類似団体平均より０．２ポイント低く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ３．８、４．１ポイント高くなっている。町としての経費負担のあり方や、行政効果や活動実績等を再点検し、見直しや廃止を行ってきている。
起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は１５．２％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．１、２．５、５．０ポイント下回った。完済の起債が増えてきているが、新たに大規模事業の返済や新規借入も開始されるので、今後も縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の削減に努める。
公債費以外の経常収支比率は７３．２％で、類似団体平均より１．１ポイント高く、、全国平均、奈良県平均よりそれぞれ１．６、４．０ポイント下回っている。今後も町単独事業の見直しなどを実施し、経常経費の支出抑制に努める。
有形固定資産減価償却率は、全国平均より４％、県平均より３．２％、類似団体平均より８．４％下回る割合となっている。資産の老朽化を推し量る指標であり、経年の老朽化以上に投資を行うことでこの割合の上昇は防ぐことが可能である。３区分全てにおいて、平均値を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。
将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均より8.4%下回る割合となっている。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て等を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。
将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、実質公債費比率は、平成23年度頃までは起債償還でピークを迎えていたが、それも落ち着いてきており、2.7％となっている。公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）