三木市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を切っており、類似団体平均も下回っているため、今後100％を超える値に回復するよう、経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均を下回り100％を大きく切っており、現金預金が十分に確保されているとは言えない。④企業債残高対事業規模比率は、令和2年度より類似団体平均を下回っている。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回るが100％未満であり、今後の人口減少に伴う使用料収入の減少を見据え、引き続き経営の効率化を進めていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より下回っているがその差は縮まっており、今後の使用料収入の減少を見据え、更なる経営の効率化に努める必要がある。⑦特定環境保全公共下水道では単独の処理施設を有していないため、施設利用率の該当はない。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っているため、未整備地解消に向けた取り組みが必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、特定環境保全公共下水道については、下水道整備に着手してからの経過年数が短いため、管渠の老朽化も見受けられない。

全体総括

類似団体と比較すると、水洗化率が類似団体平均より低いため、未整備地解消に向けて継続して取り組む必要がある。また、経常収支比率及び流動比率が100％を下回っていること、今後人口減少に伴いさらに使用料収入が減少すること等から、将来見込まれる資金不足が生じないよう、引き続き効率的な運営を推進していく必要がある。