豊岡市:特定環境保全公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」は、使用料収入等の収益をもって、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示すものであり、類似団体と比較しても概ね良好で100%以上を維持し、「累積欠損金比率」もないが、これは一般会計からの繰入を行っているためである。③1年以内の債務に対する支払能力を示す「流動比率」は、流動負債のうち企業債が占める割合が非常に高いため、低い指標となっている。令和3年度は現金預金や未収金等の流動資産が増えたため、高い指標となった。④使用料収入に対する企業債残高の割合で企業債残高の規模を示す「企業債残高対事業規模比率」は、過去の多額な施設整備時における企業債発行が多かったためである。⑤下水道使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す「経費回収率」が類似団体と比較して高いのは、施設の統廃合を着実に進めているためである。⑥有収水量1.あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」は、ここ数年、施設の統廃合の効果により横ばいになっている。類似団体と比較して低い指標であり良好な経営状態である。⑦施設の利用状況や適正規模を示す「施設利用率」は、類似団体と比較して低い状態である。今後も人口減少、節水機器の普及による汚水排出量の減少に伴い減少傾向にある。⑧処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を示す「水洗化率」は類似団体の平均値と比較して良好である。

老朽化の状況について

過去の多額な施設整備により、類似団体よりも減価償却率が高く、施設の老朽化が着実に進んでいる。最も古い処理場の供用開始が平成3年11月であり、法定耐用年数に達した管渠がなく更新投資を行っていないことから、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す「管渠老朽化率」は0%となっている。また、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す「管渠改善率」は施設の統廃合を進めており高い指標となっている。既存施設の老朽化が進行するなか、改築更新に多額の投資が必要になるものと見込んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し、施設管理の最適化や投資の平準化をしなければならない。

全体総括

経営の健全性・効率性を示す各指数は下水道使用料収入だけでは経費を賄うことができておらず、依然として一般会計からの繰入金に大きく依存しており、独立採算による経営環境は予断を許さない状況にある。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、健全経営に努める。

類似団体【D1】

釧路市 網走市 伊達市 七飯町 京極町 沼田町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 占冠村 和寒町 枝幸町 津別町 豊浦町 日高町 士幌町 別海町 標津町 青森県 弘前市 十和田市 仙台市 蔵王町 七ヶ宿町 加美町 秋田県 秋田市 大仙市 小坂町 井川町 大潟村 山形市 鶴岡市 大蔵村 南相馬市 つくば市 かすみがうら市 神栖市 宇都宮市 日光市 前橋市 高崎市 沼田市 吉岡町 中之条町 みなかみ町 玉村町 新座市 富士見市 三芳町 佐倉市 我孫子市 酒々井町 新潟市 長岡市 新発田市 村上市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 南魚沼市 弥彦村 田上町 富山市 魚津市 滑川市 黒部市 南砺市 白山市 永平寺町 越前町 北杜市 早川町 小菅村 丹波山村 松本市 上田市 飯山市 茅野市 原村 高山市 可児市 浜松市 沼津市 磐田市 伊豆市 函南町 豊橋市 豊川市 知多市 長浜市 近江八幡市 草津市 野洲市 米原市 竜王町 舞鶴市 池田市 豊能町 神戸市 豊岡市 赤穂市 三木市 宍粟市 香美町 奈良市 大和郡山市 天理市 桜井市 生駒市 川西町 三宅町 田原本町 広陵町 河合町 倉吉市 三朝町 北栄町 大山町 南部町 松江市 出雲市 瀬戸内市 和気町 今治市 香南市 筑紫野市 雲仙市 長与町 合志市 氷川町 名護市