芦屋市

財政力指数の分析欄

１人あたりの納税額が全国トップである個人住民税を中心とした税収により，平成１５年度までは１．００を超えていたが，震災復興事業等に要する市債の返済（公債費）増や，三位一体改革に伴う個人市民税の税率６％比例税率化による税収減などにより，悪化している。市債の計画的な償還及び経常経費の見直し等により，改善を図る。

経常収支比率の分析欄

震災復興事業等による起債の償還に伴う公債費の増大により，平成７年度以降，類似団体平均より高い数値となった状況が続いている上，平成１９年度は三位一体改革に伴う税収減や地方特例交付金の減少によりさらに悪化している。これに加えて，平成２２年度は緑化育成事業債の一括償還により，一時的に急激に悪化している。今後も当面は，景気の状況から税収等の伸びが見込めず，高い数値で推移していく見込みであり，計画的な起債の償還により，改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，職員数，ラスパイレス指数共に類似団体の平均を上回っており，高くなっている。物件費については，類似団体に比較して施設が多いことから委託料などにより高くなっている。職員数の削減などによる総人件費の抑制や長期継続契約を積極的に導入するなど，経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数の削減に伴う管理職比率の上昇や昇任年齢の低下等の組織構成上の問題によりラスパイレス指数が上昇している。現状においても給与削減等の取組みを行っているが，今後も引き続き給与制度の点検を行い，適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革実施計画において，事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し，職員数の適正化を図ることとしており，人口１０００人当たり職員数は年々減少している。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

比率の算定方法が変わったことから，数値は大幅に減少したものの，依然高い水準にある。阪神淡路大震災の復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっている。計画的償還に加えて，新規発行の抑制，借換抑制などの取組みにより早期の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

震災復興事業等による起債のため，類似団体の平均を大きく上回っている。年々改善の傾向にあるものの，以前として高い水準にあるため，計画的な起債の償還により，改善に努める。

人件費の分析欄

職員数，ラスパイレス指数共に類似団体の平均を上回っているが，行政改革により，職員数の削減，給料，手当の見直し，施設の指定管理者制の導入などを行っていることから，年々減少傾向にある。経常収支比率に占める人件費が平成１９年度から増加したのは定年退職者数が増加したことによるものである。引き続き，職員数の計画的削減と給与の適正化により総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの，指定管理料や施設の維持管理料などによりやや増加傾向にある。特に委託料については，類似団体よりも高額となっていることから，今後も，アウトソーシングを積極的に図りながらも，長期継続契約を積極的に導入するなど，経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により，経常収支比率に占める扶助費が相対的に低い水準となっている。引き続き他団体の動向等も注視しながら，本市における適正な水準を見極めていく。

その他の分析欄

他団体では設置されていることが少ない駐車場特別会計及び宅地造成事業を設置しており，これらの会計への繰出金が多額になっていることが，類似団体に比較して高い要因となっている。また，高齢者人口が比較的多いため，国民健康保険事業や介護保険事業の特別会計への繰出金も多くなっている。下水道事業に対する繰出金については，大部分は地方債の元利償還金に対するものであり，平成１９年度から公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し，高利率の市債についての繰上償還を実施するなど将来負担の軽減を図っている。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等については，経常一般財源の規模等の影響により，他団体と比較しても相対的に低い水準となっており，引き続き本市における適正な水準を見極めていく。

公債費の分析欄

阪神淡路大震災の復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから，経常収支比率に占める公債費が３０％以上を占める厳しい状況が続いている。これに加えて，平成２２年度は緑化育成事業債の一括償還により一時的にさらに高い水準となっている。引き続き，計画的償還に加えて，新規発行の抑制，借換抑制などの取組みにより市債残高の減少を目指す。

公債費以外の分析欄

阪神淡路大震災の復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから，経常収支比率に占める公債費が３０％以上を占める厳しい状況が続いているが，これを除いた形で比較した場合は，相対的に低い水準となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析