経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、過去5年間において、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上で推移している。また、過去からの赤字額の累計を示す累積欠損金も発生していない。流動比率についても100%を上回っており、短期的な支払能力が安定していることを示している。料金回収率は100%以上であり、給水に掛かる費用を給水収益で賄えている状況である。施設利用率については、台風による停電で送水開始までに時間を要したこと等の影響により例年と比較して減となっている。有収率については類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、100%に近い数値を保っており、施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体平均値と比較して高い状況が続いており、管路を含む償却資産の老朽化がかなり進んでいる状況である。特に管路経年化率が100%を超えているが、用水供給事業は更新期間中に断水することができず、管路更新するのが困難な状況であるため、資産の長寿命化、更新にかわる検討が必要である。
全体総括
経営状況については、おおむね順調に推移していると判断できるが、有形固定資産減価償却率を見ても既に法定耐用年数を経過しているものが多く、そのほとんどが修繕等による延命化を図っている状況である。また、管路の更新についても、現在、構成市と広域化の検討を行っており、その方向性が示されるまでは更新計画が立てられない状況である。なお、令和2年度末に用水供給事業の廃止が予定されているため、経営戦略についても策定を要しない。以上のことから、今後は広域化等の動向を見ながら適切な老朽施設の整備等を行い、収支バランスを図りながら、健全な事業運営と安定供給に努めていく必要がある。