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公共下水道 総合病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022460,000人465,000人470,000人475,000人480,000人485,000人490,000人495,000人500,000人505,000人510,000人515,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.1%65.6%0020000400006000080000100000120000140000160000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

概ね横ばいベースで推移しているところである。類似団体内平均値と比較するとやや下回っている状況にあり、社会保障関係経費の割合が大きいことが要因であるといえる。今後もなお厳しい状況が見込まれることから、着実に行財政改革の取り組みを進め、改善を図っていく必要がある。

類似団体内順位：31/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.720.730.740.750.760.770.780.790.80.810.820.830.840.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人件費では、退職手当の減や職員数の減等により０．７％の減、公債費においては、減収補てん債、公共用地健全化事業債の償還終了に伴い１．２％の減となり、前年より２．５ポイント改善し９２．８％となっている。しかし類似団体平均値８９．５％と比較しても依然高水準にあり、硬直化した財政状況にあるといえる。今後も引き続き事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るとともに、歳入の確保に努め、一層の改善を図る。

類似団体内順位：33/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数適正化計画や集中改革プランの実行に加え、職員の削減後も安易にアルバイトの雇用や委託に頼ることなく、創意工夫による業務効率の向上を図った結果、前年度と同様に類似団体内順位でも上位の８８，４７０円となった。今後も民間で実施可能な事業については委託化を進めるなど、平成２７年度から始まった東大阪行財政改革プラン２０１５を着実に実行し、引き続き総コストの縮減を図っていく方針である。

類似団体内順位：2/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度に国家公務員俸給表に準じた給料表の導入、平成２５・２６年度に技能労務職員を含む職員の昇給号数の２号給抑制を行い、また、平成２７年度には給与制度の総合的見直しと併せて独自の給料表の見直しを行ったところであり、適正な給料水準の確保に努めている。また、諸手当においては、平成１９年度に特殊勤務手当の抜本的な見直し、平成２１年度に持家に係る住居手当の廃止などを行い、適正化に向けた取組みを行っており今後もより一層の給与の適正化に努めたい。

類似団体内順位：27/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで実施してきた「職員８００人削減計画」や「職員数適正化計画」などにより、類似団体内平均値６．１３人を下回る５．４０人となっている。今後も、さらなる行財政改革の推進に努めたい。

類似団体内順位：6/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度実質公債費比率は前年度より０．３％減少し、３ヵ年平均値では４．９％となり前年度と比べ０．４％改善された。これは、減収補てん債や公共用地健全化事業債等の過去に発行した地方債の償還が終了したことにより元利償還金の額が減少したこと等による。今後は小中学校における耐震化事業債などにかかる償還が増加する見込みであることから、引き続き適正な公債管理に努めたい。

類似団体内順位：15/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金等の充当可能基金の残高が２０億３千万円増加したこと等により、将来負担比率は前年度より２．６％減少の２．５％となった。類似団体と比べても健全な数値となっており、今後も将来世代への負担が増加することのないよう健全な財政運営に努めたい。

類似団体内順位：11/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当の減、職員数の減などによる人件費の総量抑制などで人件費にかかる経常収支比率は前年度より０．７％改善し、類似団体内平均値より０．２％下回る２３．２％となっている。今後も民間でも実施可能な業務については委託化を進めるなど、より一層の行財政改革に努めたい。

類似団体内順位：23/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率については１０．９％となり、類似団体内平均値１４．３％を下回っている。前年度比較では０．２％減少しており今後も更なる事務事業の見直しを行い経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：4/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較し、扶助費に係る経常収支比率が突出して高くなっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっている。これまでは上昇基調にあったが平成２７年度においては、子ども子育て新制度の影響により新たに府負担金収入が増えたことや生活保護費の増加が止まったことにより前年度から横ばいの１８．８％となった。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：43/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、類似団体内平均値１２．７％を下回る１１．７％となった。内訳は維持補修費で１．２％、繰出金で１０．５％となり前年度と比較して繰出金が０．４％の増加となっている。今後は、これまでに整備した施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることもあり、引き続き計画的な財政運営を心がけたい。

類似団体内順位：16/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率については、前年度との比較では０．７％の減少となった。これは補助費等で支給されていた私立幼稚園に通う方への就園奨励費が、子ども子育て支援制度により、施設型給付費として扶助費にて執行される事によるものである。依然として類似団体内平均値との乖離幅が大きいため、今後もより一層の適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：41/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２７年においては、公共用地健全化事業債や減収補てん債の償還終了に伴い、１．２％減の１４．９％となった。類似団体平均の１６．７％を下回っているが、今後は花園ラグビー場の改修、新市民会館の建設、公共施設再編整備などの影響により建設事業費が増大することから市債発行の適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：17/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については７７．９％となり、前年度と比較して１．３％の減少となった。類似団体内平均値７２．８％と比較すると依然高水準で硬直した状態であるといえる。主な内訳として人件費、扶助費、補助費等の合計で５５．３％となっている。前年度と比較して人件費、補助費等は減少し、扶助費は横ばいとなっているが、今後もより一層の行財政改革の推進に努めたい。

類似団体内順位：40/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの議会費については、議員人件費の減少や政務活動交付金の見直しの影響により年々減少しており平成２７年度は類似団体内平均値より２６５円低い１，７１９円となっている。住民一人当たりの民生費は類似団体内平均値を５２，６８６円上回る２０７，７１１円となっており高い水準となっている。生活保護制度が見直されたこと等により生活保護費については上昇が止まったものの高齢化により社会保障関係経費が増加していることにより民生費は年々増加しており平成２７年度は前年より６，３５８円増となっている。教育費については、近年増加傾向にあり住民一人当たり教育費では平成２６年度から類似団体平均を上回り、平成２７年度には類似団体平均より１４，４３３円上回り５７，３８０千円となった。これは義務教育施設の耐震化を進めたため普通建設事業費が増加したことが主な原因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、これまで実施してきた行財政改革により減少傾向にあり今後も総コストの縮減を図っていく方針である。扶助費についは平成２７年度では類似団体内平均値を４５，５００円上回り１４７，８４０円となっている。本市においては類似団体と比較し、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことに加え、近年は障害者施策に係る経費が増大している事が扶助費を押し上げている原因である。普通建設事業においては上昇傾向にあり、今後も花園ラグビー場の改修、新市民会館の建設、公共施設再編整備などの大型事業が控えていることから事業の取捨選択を徹底していく必要がある。補助費等においては平成２５年度に突出して高くなっており、住民一人当たり５５，１３５円となっているがこれは土地開発公社解散に係る臨時的な要素でありその後は従前の水準で推移している。しかし類似団体と比較しても依然として高い数値であることから市独自の補助金の見直しなどの経費の節減に努める必要がある。繰出金についは類似団体内平均値を２，４９７円上回り３８，６２０円となっている。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に対する繰出金が近年増加傾向にあることから、今後もより一層の経費削減に努め、繰出金の抑制を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、平成２３度から８．４５％増加して、平成２７年度については１５．９８％となった。これは花園ラグビー場の改修、新市民会館の建設、公共施設再編整備などの将来の建設事業費の増大に備えて政策的に積立を行ってきた結果である。また実質収支額については、前年度から０．５％増加し引き続き黒字を維持している。実質単年度収支については、この５年間を総括すると特に財政運営上問題は見られない。今後もより一層健全な財政運営に取り組むよう努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計交通災害共済事業特別会計介護保険事業特別会計介護老人保健施設特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計奨学事業特別会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計火災共済事業特別会計病院事業会計

分析欄

連結実質赤字比率について、対象となる一般会計等及び公営企業会計の実質収支額及び資金剰余額（不足額）は全会計で黒字となっている。平成２３年度からの５年間をみても、連結実質収支額は黒字であることから、連結実質赤字比率は生じていない。また平成２５年度まで赤字となっていた国民健康保険事業についても、収納確保対策を行った結果、保険料の収納率が向上し平成２６年度から黒字に転じた。今後も市全体として健全な財政運営に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（３ヵ年平均）について、平成２７年度は４．９％となり、前年度と比較して０．４％改善した。これは減収補てん債や公共用地健全化事業債等の過去に発行した地方債の償還が終了したことにより元利償還金の額が減少したこと等による。早期健全化基準（２５％）、財政再生基準（３５％）ともに過去５年間をみても下回っており、今後も引き続き健全な公債管理に努めたい。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、平成２７年度は２．５％となり、前年度と比較して２．６％改善している。将来負担額については、下水道事業会計、病院事業会計の企業債残高が減少したことにより公営企業等繰入見込額が３２億１千万円減少し、将来見込まれる退職手当負担見込額が１１億３千万円減少したものの小中学校耐震化等による地方債残高の増により地方債現在高が９４億９千万円増加したことにより６７億円増加している。充当可能財源等については財政調整基金や減債基金などの残高が増加したことにより９１億３千万円増加している。この結果、将来負担比率の分子は２４億３千万円の減となっている。将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、今後も一般会計等にかかる地方債や退職手当はもちろん、公営企業会計及び公社等設立法人の将来負担額にかかる動向や影響に留意しつつ、健全な財政運営に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.5％57.5％58.1％58.5％59.1％59.4％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.4％4.7％5％5.1％6.3％6.5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202143万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円46.5万円47万円47.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市