経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は経常収益の減少により、類似団体平均値(以下、平均値)とほぼ同等となっています。②累積欠損比率は、累積欠損金が発生していないため、計上していません。③流動比率は、平成28年度以降改善し、令和元年度で平均値を上回り、支払いに備えて現金等を十分に確保できています。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の発行を抑制していることから、平均値よりも大幅に低く、経営を圧迫する影響も少ないと考えられます。⑤料金回収率は、昨年度より下がったものの、平均値を上回っており、給水収益で給水費用を賄うことができています。⑥給水原価については、収益の減少とともに費用も減少したことから、昨年度とほぼ横ばいで推移しており、平均値も下回っています。⑦施設利用率は、平均値を上回っており、適切な施設規模であると考えられます。⑧有収率は、前年度よりも若干改善し、計画的に給配水管漏水調査を実施してきたことによるものと考えられます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、平均値を下回っているものの、年々平均値に近づいており、老朽化が進んでいるものと考えられます。②管路経年化率は、平均値を上回っており、また前年度からの率の変化を比較すると、管路の老朽化が一層進んでいると考えられます。③管路更新率については、計画的に更新を進めていますが、水道未普及地域の解消や送水系統の二重化工事など、新設管布設を優先していることから、昨年度と横ばいで推移しています。
全体総括
経営の健全性・効率性に関する各指標に関して、類似団体平均値と比べると、引き続き高い水準を維持していますが、老朽化の状況については、年々深刻さを増しています。コロナ禍で、工場等の大口使用者の水需要が減少し、収益が一層厳しくなることが想定され、また管路の更新速度を上げていくには多額の費用を要することから、現状の経営状態を維持することが今後難しくなると考えられます。将来にわたって安定的に事業を継続していくために、今後も経営戦略に基づき経営の効率化を推進するとともに、管路更新計画に基づき、更新工事を進めていきます。(普及率は、上表では98.55%となっていますが、精査した結果、本来の値は99.99%となります。)