泉佐野市

財政力指数の分析欄

関西国際空港（以下「空港」）の関連事業所等からの固定資産税等により類似団体内平均を上回る税収があることから、財政力指数は高く、０．９８（単年度０．９５）となっている。

経常収支比率の分析欄

地方税の減により経常一般財源が減少したことに加え、宅地造成事業会計廃止に伴う第三セクター等改革推進債の元利償還開始等により公債費が増加したため経常経費充当一般財源が増加し、経常収支比率は昨年度より２．８ポイント悪化した。決算額の構成比では、類似団体内平均と比較して公債費が特に高い。平成２２年２月に策定した財政健全化計画（以下「財政健全化計画」）に基づき、、投資事業を精査することで新規の地方債の発行を必要最小限とし、公債費の抑制に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均と比較して高い水準となっているのは、人件費が要因となっている。そのため、既に保育所の民営化、体育館・人権文化センター等に指定管理者制度導入を行っているが、今後も財政健全化計画に基づき、定員削減等で更なる人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革推進計画に基づき、平成１３年１月から２４ヶ月昇給延伸を行ったこと等により、類似団体内平均と比較して低い水準となっている。また、平成２２年７月から管理職の給料カット（５～３％）を新たに行ったため昨年度より０．７ポイント下がっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均と比較して高い水準となっている。より適正な定員管理を目標とし、平成１６年度までの６年間で１４２人、平成１７年度からの集中改革プランで１０１人の職員数の削減を行った。今後は、財政健全化計画の定員削減目標（平成２１年度からの１９年間で１８８人の定員を削減すること）を基本に、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっている。また、平成２２年度は、平成２１年度に発行した宅地造成事業会計の廃止に伴う第三セクター等改革推進債の元利償還開始等により昨年度より０．４ポイント悪化している。今後は、財政健全化計画に基づき、投資事業を精査することで新規の地方債の発行を必要最小限とし、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の３倍以上の８２７億円となっている。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して雨水整備を最優先で進めたため、下水道事業の地方債残高が多額であることに加え、同タウン内に建設した病院の地方債残高も多額であるため、公営企業債等繰出見込額が３２３億円となっていることが将来負担比率を押し上げる要因となっている。平成２２年度は、市立泉佐野病院の地方独立行政法人化に係る第三セクター等改革推進債を４３．５億円発行したため、昨年度より１０．５ポイント悪化したが、今後は、財政健全化計画に基づき、投資事業を精査することで新規の地方債の発行を必要最小限とし、比率の改善に努める。

人件費の分析欄

職員の給与水準を示すラスパイレス指数は類似団体内平均と比較して低い水準にあり、人件費に係る経常収支比率においても類似団体内平均を少し下回っている。しかしながら、人口千人当たり職員数が類似団体内平均を上回っているため、財政健全化計画の定員削減目標（平成２１年度から１９年間で１８８人の定員を削減すること）を基本に、より適正な定員管理を行い、人件費削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体内平均と比較して低い水準で推移している。また、物件費のうち、最も高い構成比を占めるのが委託料となっている。この委託料については、職員の定員削減と並行して増加が見込まれるため、新たに発生してくる委託料に特に注意を払いながら、物件費全体の精査に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均と比較すると概ね同水準で推移している。平成２２年度は子ども手当の支給により昨年度より１．１ポイントの増加となっている。各種扶助費の支給について、今後も適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体内平均と比較して高い水準となっているのは、繰出金が主たる要因である。これは、りんくうタウンの造成に関して進めた雨水整備に対する下水道事業会計への繰出金が多額となっているためである。

補助費等の分析欄

類似団体内平均と比較して高い水準となっているのは、病院事業会計への補助金が多額になっているためである。平成２３年４月１日付けで市立泉佐野病院を地方独立行政法人化し、自立的・効率的な経営を行うことで改善に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率（合計分）が類似団体内平均と比較して高い水準となっている主たる要因は公債費であり、この公債費は、費目別の経常収支比率において最も類似団体内平均と乖離している。これは、空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっているためである。また、平成２２年度は、平成２１年度に発行した宅地造成事業会計の廃止に伴う第三セクター等改革推進債の元利償還開始等により昨年度より２．４ポイント悪化している。今後は、財政健全化計画に基づき、投資事業を精査することで新規の地方債の発行を必要最小限とし、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体内平均と比較して高い水準となっているのは、上記の「その他」の乖離による影響が大きい。また、その構成比は高い方から順に、人件費、その他、補助費等となっている。構成比において高い割合を占める各費目について、別記の分析欄で示した項目に特に注意して比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析