経営の健全性・効率性について
＜本市記載＞①経常収支比率は、新会計基準の導入により、長期前受金戻入を計上したことで平成26年度以降は100%を超えており、単年度の収支は黒字を維持している。③流動比率は、100%を超えていることから短期的な支払能力に問題はないと考えている。平成30年度以降に当該値が減少している原因は、送水ポンプ場築造工事や、浄水場の中央監視設備改修、大規模な水道管布設工事等の継続事業を内部留保資金で実施してきたため、例年より多くの現金支出が発生したためである。なお、当該継続事業は令和元年度で完了している。⑤料金回収率は、平成28年度から平成30年度まで類似団体平均値を下回る水準となっていたが、これは、平成22年10月に料金改定（平均改定率△17.7%）を行ったことにより、水道料金を継続して比較的低く抑えている影響と考えられる。なお、令和元年度は3.4%程度増加し、類似団体平均値と同程度となったが、これは、⑥の給水原価が減少したことに起因している。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回る水準となっており、効率的な運営が行われているといえる。平成27年度以降は数値が増加傾向にあったが、令和元年度は減少に転じた。これは経常費用の減少によるものであり、主として昨年度より資産減耗費が減少したこと等による。⑦施設利用率は過去5年継続して類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用できているといえる。ただ、今後は少子高齢化による人口減少が想定されるため、その環境下においても適切な施設規模を維持できるよう下記、施設更新計画や水道事業ビジョンを立案している。⑧有収率は過去5年間継続して類似団体平均値を上回っており、94%超となっている。今後も高水準を継続できるよう施設管理を行なう。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値の推移と同様に微増の傾向であるが、類似団体平均値より低水準で推移しており、計画的に施設更新を行っている結果、類似団体より老朽化は進んでいないといえる。なお、平成30年度に減少した要因は、送水ポンプ場の築造や浄水場の中央監視設備の改修等、大規模な施設の更新を計画的に行ったことによるものである。②管路経年化率は、類似団体平均値より低水準であり、他市と比較すると管路の老朽化は進んでいないといえる。③管路更新率は、類似団体平均値と同程度に推移している。老朽管の更新については、水道施設更新計画に基づいて進めている。
全体総括
平成22年度の料金改定以降、平成25年度まで純損失を計上していたが、平成26年度の新会計基準導入以降、継続して純利益を計上している。また、企業債の新規発行を行っておらず、企業債残高の償還を進めながら流動比率も200%超の高い水準を維持しているため、現時点において経営の健全性・効率性に大きな問題はないと考えている。管路は、老朽管の更新と耐震化とを効率的、効果的に進めるため、平成30年3月に策定した水道施設更新計画に基づき、今後も計画的に老朽管の更新に取り組む。また、将来における人口減少に伴う料金収入の減少や、管路の更新時期を迎えることによる更新経費の増大などの経営課題に対応するため、平成30年4月に水道事業ビジョンの改定、平成31年3月に経営戦略の策定を行っており、これらに基づいて効率的な経営の継続を図る。
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