吹田市

地方公共団体

大阪府 >>> 吹田市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 吹田市民病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023345,000人350,000人355,000人360,000人365,000人370,000人375,000人380,000人385,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.9%80.9%0020000400006000080000100000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２１年度から平成２４年度までは指数の低下が続いていたが、平成２４年度以降は横ばいとなっている。平成２８年度の財政力指数は、前年度に比べ、市税収入が持ち直したことなどにより、基準財政収入額が増加したため、０．０１ポイント改善した。

類似団体内順位：6/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、地方税の増額を上回る人件費、物件費等の増額により、０．４ポイント悪化し、９５．６％となった。依然として、類似団体平均を上回る状況となっていることから、財政構造の弾力性を担保すべく、引き続き経常経費の削減等に努める。

類似団体内順位：26/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

３年間停止していた新規採用の再開（平成２７年度～）による職員増により人件費が増額となり、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費等が計上されたことにより物件費も増額となった。一方で、分母となる人口が増加したことから、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は昨年度に比べ１，０３０円減少しているものの、依然として類似団体平均を上回る状況となっている。

類似団体内順位：28/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年１月１日に給与制度改革を実施し、ほぼ国家公務員に準拠した給与体系に改めた。平成２８年度の値は９９．６であり、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っている。

類似団体内順位：14/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年３月に『吹田市職員体制計画（案）』を策定し、平成３０年４月１日の職員数を普通会計で住民千人当たり５．９０人以下とする目標を定めている。３年間停止していた新規採用を平成２７年度より再開し、段階的に欠員補充をしていること等から、住民千人当たりの職員数が増加となった。引き続き、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：23/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費の精査に努めていることに加え、平成２３年度以降臨時財政対策債を発行しない財政運営を行っていることから、近年は地方債の発行が抑えられている。また、過去に借り入れた地方債について、償還が完了するものも多く、地方債残高および地方債償還のための一般財源等を昨年度以下に抑えることができている。ただし近い将来、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、今後も十分な精査のもと、普通建設事業を実施するよう努める。

類似団体内順位：2/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は昨年度に引き続き類似団体と比べて小さい。しかしながら、北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりや都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれている。今後も将来世代への過度な負担を先送りすることがないよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。

類似団体内順位：1/36
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

給与制度改革（役職に応じた給与カット等）を実施し、人件費抑制を図ったものの、３年間停止していた新規採用の再開（平成２７年度～）による職員数の増により、人件費が増加している。類似団体平均と比べると高い水準が続いていることから、今後も職員体制等の見直しを実施していく。

類似団体内順位：32/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

図書館や体育館などの公共施設が多いことから、施設保守や設備点検に係る経費が多額となっており、類似団体平均値と比べて大きく乖離する状況となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設規模の縮小により効果的な運営策を検討し、経費の縮減を図ることが必要と考えている。また、平成２８年度決算では、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費等により、前年度に比べ０．７ポイントの上昇となった。

類似団体内順位：33/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

私立保育所・小規模保育事業所等の新規開所に伴い、特定教育・保育の利用者に対する施設型給付・地域型保育給付費の支給が増加した一方、生活保護費が減少したことで、昨年度とほぼ同水準を維持した。

類似団体内順位：29/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金については、高齢化が進み後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が大きくなっていること、維持補修費については、公共施設が多く、構造的に維持管理経費が多く必要なことから類似団体と比べて高い比率を示している。

類似団体内順位：35/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度決算では、待機児童対策による児童分野の経費及び障がい福祉サービス利用の増加による障がい福祉分野の経費の増などにより、前年度に比べ０．１ポイント悪化した。

類似団体内順位：2/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

将来世代へ負担を先送りしないよう平成２３年度以降臨時財政対策債の発行を行っていないことや起債対象となる事業の必要性・効果等を十分に検討し、発行を抑制してきた結果、さらなる改善が見られた。

類似団体内順位：1/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

過去から安定した市税収入に恵まれたことで、直営の公共施設を多く有し、また、直営で多くの事業を実施してきたことから、補助費等を除いた各性質で類似団体を大きく上回っており、類似団体の中で最も高い数値を示している。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：36/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１５２，５７７円となっているが、近年の人口増に伴う保育所需要の増などにより、今後も増加が見込まれている。・土木費は、住民一人当たり４４，０９７円となっており、前年度と比べて大きく伸びているが、これは、老朽化した市営住宅建替経費を含むためである。・消防費は、住民一人当たり１３，８５５円となっており、隣接する摂津市と共同で、高機能消防指令センターを整備したため、平成２６年度以前に比べて経費が増加しているものである。・教育費は、住民一人当たり４１，０４０円となっており、前年度と比べて大きく伸びているが、これは、老朽化した学校施設の大規模修繕経費を含むためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３２６，５４４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５９，６３５円となっており、平成２５年度から６０，０００円前後で推移している。類似団体と比較しても高い水準にあるが、引き続き職員体制等の見直しにより、改善を図っていく。・公共施設が多いことから、維持補修費が構造的に高い水準にあり、平成２８年度は７，１７１円となっている。また、施設保守や設備点検等の経費が物件費を増額させる要因となっており、平成２８年度は５０，４０４円となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代の負担を少しでも軽減するために、施設の長寿命化や施設規模の縮小により修繕更新・建替費用及び運営経費の縮減を図ることが必要である。・積立金は、実質収支の減少により財政調整基金の積立額が減少したこと、また、公共施設等整備基金等の積立額が減少したことにより、前年度に比べ低くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

複数年度にわたる都市計画事業が施行中であり、普通建設事業費が前年度に比べ増加したが、補助費等の消費的経費が前年度に比べ減少した。さらに、地方税収入及び地方交付税等も増加したことにより、前年度に引き続き実質収支が黒字となった。また、財政調整基金の取崩し及び臨時財政対策債の発行による財源補填措置を行わず黒字決算を達成した。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計交通災害・火災等共済特別会計介護保険特別会計公共用地先行取得特別会計勤労者福祉共済特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計水道事業会計病院事業会計自動車駐車場特別会計

分析欄

各会計を連結した場合、黒字の状況が続いているが、これは国民健康保険特別会計の赤字が水道事業会計など他の会計の黒字で相殺されるという算定上の結果にすぎない。国民健康保険特別会計においては、前年度に比べ実質収支はやや改善したものの、これは赤字解消計画による一般会計繰入金等によるところが大きく、依然赤字基調から脱していない。引き続き収支構造の改善を図り、全会計において実質収支の黒字を目指す。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去から市債発行抑制に努めてきた結果、一般会計等に係る元利償還金等の額は減少し、地方債の償還等のための一般財源（（Ａ）－（Ｂ））をさらに減少させた。ただし近い将来、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、今後も十分な精査のもと、普通建設事業を実施するよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

算定上は充当可能財源等（Ｂ）が将来負担額（Ａ）を上回り、現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりや都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれている。今後も将来世代への過度な負担を強いることが無いよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、一般建築物やインフラ・プラント系施設を含めた公共施設の最適化に取り組んでおり、長寿命化など、施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和３０年～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。今後は、平成２８年度に策定した吹田市公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策等を計画的に取り組む。

類似団体内順位：2/4
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率については、平成27年度時点では、類似団体と比べて低いが、北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりや都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、多額の地方債発行が見込まれていること、また、既存施設の老朽化が進んでいることなどから、今後、多額の費用が必要となるため、コストの縮減と平準化を図り、公共施設の管理運営に取り組む。

57.4％59％60％60.6％62.1％62.7％66.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

吹田市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体と比べて小さい。また、普通建設事業費の精査に努めた結果、地方債償還のための一般財源等を前年度以下に抑えることができており、現時点では、地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかしながら、今後、北大阪健康医療都市（健都）の整備などの多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める。

-2.7％-2.2％-2.1％-1.8％-1.5％-1.2％-0.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については７７．１％で、本市の中で最も高い値となっている。今後、大規模改修による長寿命化や建替など、老朽化対策の検討に早急に取り組む必要がある。学校施設についても有形固定資産減価償却率は７２．７％で、本市の中でも高い値を示しているが、現在、老朽化の対策として、大規模改修による施設の長寿命化に計画的に取り組んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館や庁舎については、有形固定資産減価償却率が５０％を超えており、一部の施設について老朽化が進んでおり、長寿命化や建替等を検討する時期にきている。図書館や保健センター・保健所については、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が比較的低い。図書館については、一部の施設について老朽化が進んでおり、今後の対応を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201420152016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201420152016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【施行時特例市】

山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 佐賀市