池田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益性については、①の経常収支比率は、平成23年度に大規模修繕により落ち込んだが、その後は持ち直し100%を超えている状態が続いており、⑤の料金回収率も類似団体とほぼ同程度である。一方、⑥給水原価については、浄水場の電気機械設備更新等に取り組んだ結果、減少しているものの、類似団体平均を上回っている。財政状態については、③の流動比率が100%を超えていることから、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことが出来る現金等を十分に保有している状況であると言える。一方で、④の企業債残高対給水収益比率は、施設整備計画により施設を更新している為、年々増加しており、また、施設の整備にかかる起債の発行額が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。施設の活用については、⑦施設利用率が類似団体平均と比べて低いのは水需要の減少による。一方、⑧の有収率は類似団体平均を上回っており、施設の稼動は概ね収益に反映されている状況にある。

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率は、年々増加しており、類似団体平均よりも少し高い水準にある。特に管路について、②の管路経年化率は年々増加しており、類似団体を大きく上回っているのは早期に管路を整備したことによる。管路の更新については、年約3キロ更新していることから、③の管路更新率が概ね1%前後になっている。

全体総括

現在、施設整備計画により、浄水場の耐震化（平成27～30年度）や、管路の更新（実態に即した耐用年数をもとに、昭和45年以前の管路を老朽管として位置づけ、年約3キロ更新）等を行っている。上記の状況や今後の水需要の減少、老朽化施設の更新需要の増加を鑑みると、将来にわたり水道事業が持続可能なものにするために、業務の委託や省エネ設備の更新に取り組んでいるが、さらなる施設の維持管理費を含む経費の削減等を行うとともに、老朽化した施設の更新について、重要度、優先度を考慮し、行っていく必要がある。