宇治田原町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定地域生活排水処理施設 公共下水道 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

関西電力㈱変電所や宇治田原工業団地への企業立地により、固定資産税や法人町民税の税収が多いことから、財政力指数は類似団体を上回る０．５７となっている。今後も財政基盤強化のため、税の徴収強化や企業立地促進等による歳入増など継続的な行財政改革に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

町税は増収となったが、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債が減少したことによって、経常収入が減少したことから２．４ポイント悪化した。今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備などの投資的事業に伴う、公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の抑制及び町税等収入の確保に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費並びに物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、一部の公共施設について指定管理制度を導入していることが主な要因である。今後は人件費の削減が厳しい状況におかれることから、ごみ収集業務民間委託の拡充や学校給食調理についても民間委託の検討を進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国に準拠した給与体系を採用しているが、ラスパイレス指数は前年度に比べ０．４ポイント上昇した。今後も適正な人員配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第７次定員適正化計画（計画期間：令和２年度から令和６年度）に基づく定員管理を行っており、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っている状況である。主要幹線道路整備など、本町にとって大きな事業を抱えているが、民間委託等を検討していく中で、引き続き適正な定数管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

新庁舎建設事業や主要幹線道路や下水道設備の整備による借入の増加に伴い、一般会計及び下水道会計の元利償還金が増加し、昨年度から１．１ポイント悪化した。新庁舎建設に伴う償還の本格化や主要幹線道路・公共施設の長寿命化に向けた整備による公債費は増加していくことが見込まれることから、計画的な起債の発行に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

減債基金の積立等による充当可能基金の増加に伴い、前年度に比べ１．７ポイント改善した。新庁舎建設事業や主要幹線道路整備に伴う地方債残高の高止まりにより、今後の同程度の将来負担比率の算定が見込まれることから、財政の硬直化を防ぐためにも、平成２９年度に定めた臨時財政対策債分を除く建設事業債の起債残高の上限５５億円を堅持し地方債残高の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

人件費に係るものは、令和４年度において昨年度から０．７ポイント減となったが、類似団体に比べて高い傾向にある。これは、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因と考えられる。今後も適正な人員配置と民間委託化を含めた行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度の開始により、令和２年度に減少して以降、令和４年度経常収支比率についても、１０．７％と類似団体を３．０ポイント下回る状況となった。今後も引き続き行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費助成制度の充実などが挙げられる。子育て支援医療も中学校卒業までを助成対象としており、令和５年度には高校生世代終了まで拡充することから、中長期的には今後も増加傾向が続くと予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他については、各特別会計への繰出金が大半を占めており、令和４年度は９．５％と類似団体を３．７％下回る状況となった。今後も、各特別会計での基準外繰出を抑制できるよう経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、また、消防業務においても近隣市に委託していることから、令和４年度の補助費等の割合は１５．４％と全国平均や京都府平均を上回っている。新たな補助制度についてはサンセット方式を原則とするなど内容の精査及び適正な支出に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持しているが、令和２年度に完了した新庁舎建設事業や、現在実施している主要幹線道路整備などにより、令和７年度以降は公債費の負担が大きく増加することが見込まれる。今後も計画的な起債の発行に努め、平成２９年度に定めた臨時財政対策債分を除く建設事業債の起債残高の上限５５億円を堅持していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、行政改革の取組を継続した結果、令和４年度は類似団体平均を下回る状況となった。今後も行政改革の取組を通じて、人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容の精査に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は住民一人当たり９０，６２９円となっており、類似団体平均を上回っている。これは主に都市公園整備や主要幹線道路整備によるものである。消防費は住民一人当たり３５，３０２円となっており、昨年と比較して１０，１１７円増加し、類似平均団体を上回っている。これは主に消防指令システムと消防自動車の更新によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり６１６，１０９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３１，０６０円となっており、類似団体平均は下回っている。普通建設事業費は住民一人当たり８３，４６０円となっており、類似団体平均は下回っている。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり４６，６７１円となっており、昨年と比較して３，６６１円減少しているが主要幹線道路整備の整備が継続していることから類似団体平均を上回っている。公債費は住民一人当たり５８，９５７円となっており、類似団体平均は下回っているが、新庁舎建設や主要幹線道路整備に伴い増加している。普通建設事業費（うち新規整備）も増加していることから、今後も増加すると見込んでいる。今後、主要幹線道路整備に加え公共施設の更新整備が控えており、これまで以上に厳しい財政運営となる見通しであることから、普通建設事業費の事業内容などの精査や事業の取捨選択を徹底していくことで、コスト縮減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳出において主要幹線道路整備等への積極的な投資を行いつつも、既存事業の見直しや経費の縮減に取り組み、歳入においては町税が大幅に増加したことから、実質単年度収支は２年連続の黒字となった。主要幹線道路など町の将来に向けた基盤整備を積極的に推進しており、基金の取り崩しが常態化していたが、実質単年度収支が２年連続黒字になったことから、財政調整基金を積立てることができた。今後も更なる行財政改革の取組を推進し、国・府の動向や経済状況を注視しつつ、中長期的な視野に立った計画的かつ健全な財政運営に努めていく必要があると考えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％一般会計宇治田原町下水道事業会計宇治田原町介護保険特別会計宇治田原町公共下水道事業特別会計宇治田原町国民健康保険特別会計（事業勘定）宇治田原町奥山田地区簡易水道事業特別会計宇治田原町後期高齢者医療特別会計宇治田原町水道事業会計

分析欄

一般会計を含むすべての会計において黒字となった。また、水道事業会計をはじめとする公営企業会計も資金不足がないため、連結でも黒字となった。実質赤字額はなく、良好な数値を示しており、引き続き健全財政の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

主要幹線道路や下水道設備の整備など大型公共事業を実施していることから、実質公債費比率の分子が増加している。今後、新庁舎建設に伴う元利償還の本格化や主要幹線道路・公共施設の長寿命化に向けた整備により公債費は増加していくことが見込まれることから、過度な公債費負担とならないよう、起債対象となる投資的事業を計画的に進めるとともに、計画的な起債の発行に努め、平成２９年度に定めた臨時財政対策債分を除く建設事業債の起債残高の上限５５億円を堅持していく。

分析欄：減債基金

令和４年度は減債基金の繰入及び積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方交付税の増加などにより財政調整基金や減債基金へ積み立てたことから、充当可能基金が増加し、将来負担比率の分子は減少した。しかし、主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、将来負担額が増加し、充当可能基金は減少することが見込まれ、将来負担比率は増加していくと予測しており、公債費の適正化に取り組むなど財政の健全化を維持するように努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約１４億３千万となっており、昨年度末から約２億２千万円の増加となっている。・実質単年度収支が２年連続黒字になったことなどから財政調整基金に約９千万円、地方交付税の増加などから減債基金に約５千万円、ふるさと応援基金に約８千万円の積立を行ったことが増加要因である。（今後の方針）・主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、基金の取り崩しが想定されるので、事務事業の適正化や見直しを図り、健全な財政運営に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約４億７千万円となっており、前年度より約９千万円の増加となっている。・令和４年度においては、財源不足により約２千万円の取り崩しを行ったが、決算積立により１億１千万の積立を行ったため、基金残高は増加している。・財政調整基金の取り崩しについては、移住定住施策や教育環境の充実、観光の推進など、町政推進の「最重要三本柱」に掲げている「未来づくり」を積極的に行うために取り崩しを行っている。（今後の方針）・主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、取り崩しが想定され、基金残高は減少していく見通しである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・令和２年度までは基金利息の積立のみによる変動であったが、令和３年度以降においては普通交付税の臨時財政対策償還基金費分等の積立を行ったことにより、前年度より５千万の増加となっている。（今後の方針）・主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、公債費は令和１２年度頃をピークに年々増加する見込みであるため、基金を一定額確保する必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：未来を担う子どもたちのための施策に活用する。・庁舎建設基金：新庁舎建設に係る一連の費用と建設の公債費の償還に活用する。・公共施設整備基金：公共用施設（保育所・学校・調理場等）の整備を図るために活用する。・地域づくり振興基金：活力に満ちた魅力ある地域社会を形成することを目的に、創意工夫が活かされた自主的・主体的な地域づくりを図るために活用する。・豊かな森を育てる基金：森林整備及びそれに係る人材の育成、森林の重要性に関する普及啓発、森林資源の循環利用の推進、その他森林整備の促進を図る。（増減理由）・ふるさと応援基金：本町に対するふるさと納税が好調であり、令和３年度は１億７，５００万円、令和４年度は２億１，３００万円積立を行ったため増加している。・庁舎建設基金：新庁舎建設の公債費の償還に取り崩したために、１，７００万円の減少となっている。・公共施設整備基金：町有地売払収入や町有林樹木伐採売払収入、インターネット公有財産売却収入の積立により約２００万円増加している。・地域づくり振興基金：地域振興のための寄附金の積立により１３０万増加している。・豊かな森を育てる基金：森林経営管理事業に対し取り崩したが、森林環境贈与税を積立てたため約６００万円増加している。（今後の方針）・その他特定目的基金を過度に取り崩さないように、事業実施の適正化や見直しを図り、健全な財政運営に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２７年度に策定し令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削除する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、令和２年度の新庁舎完成により、類似団体並びに京都府平均よりも若干下回っているが、既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和元年度から減少傾向にあり、京都府平均を下回っている状況であるが、類似団体の平均を上回っており、新庁舎建設や道路・都市公園といった大型公共施設の整備に伴い、債務が増え、債務償還比率は高止まりになると見込まれる。第７次行政改革大綱による「持続可能な財政基盤の構築」を推進し続けることが必要である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、新庁舎建設や道路等大型公共施設の整備に伴う起債により、類似団体と比べ高い水準にあり、今後も新名神高速道路の開通に伴う関連インフラや都市公園の整備により、上昇すると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、令和2年度の新庁舎完成により、類似団体と比べ低い水準にあるが、既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。
52.3％61.6％61.7％62.9％63.3％64.4％64.6％65.9％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新庁舎建設や道路等大型公共施設の整備に伴う起債により、将来負担比率並びに実質公債費比率ともに類似団体と比べ高い水準にあり、特に本格的な元利償還が始まることから実質公債費比率はさらに上昇すると見込まれる。より一層厳しくなる財政状況の中で、持続可能な財政基盤の構築を図る必要がある。
4.5％4.7％5％5.5％6％6.8％8％9.1％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。平成２７年度に策定し令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画では、橋りょうについては、橋梁長寿命化修繕計画に沿って計画的かつ予防的な修繕を図るとともに、道路の延長の縮減に伴い本数の縮減を検討する。学校施設については、今後小中一貫教育推進の方向性により、学校施設の在り方について検討を行う。上記のような取組を行うことにより公共施設等総合管理計画で定めた令和１２年度までに、本町が所有する公共施設の総延床面積５％削減の目標達成を目指す。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎である。福祉施設については、老人福祉センターやふれあい福祉センターが法定対応年数が経過しているためである。消防施設については、大規模改修を行い、長寿命化対策を図る。保健センター並びに庁舎については令和２年度に新築したためである。公共施設等総合管理計画で定めた令和１２年度までに、本町が所有する公共施設の総延床面積５％削減の目標達成を目指すとともに、経年劣化を考慮し、出来る限り集約して再整備をする方向で進める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計において、資産総額が2億47百万円増加した(今年度186億39百万円、前年度183億92百万円)。これは、宇治田原山手線整備事業や新市街地都市公園整備事業等の実施により、固定資産が増加したためである。また、負債総額が1億26百万円増加しているのも、先述の大型事業の実施に伴い、地方債残額が増加したこと等によるものです。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが7億6百万円の減少となった。これは、経常費用が46億74百万円となり、前年度54億9百万円に比べ、7億35百万円の減少となった。なかでも、補助金等が7億73百万円減少、物件費が1億60百万円減少、などが挙げられる。新型コロナウイルス感染症に関連して、特別定額給付金事業を実施した費用の減少などが挙げられるが、今後の事業見直しにより、行政コストを削減する必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度末純資産残高(110億92百万円)から本年度末純資産残高(112億14百万円)へ純資産が増加した。これは、税収等や補助金等の財源(47億54百万円)に対して、純行政コストが(46億33百万円)下回っているためである。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は前年度比2億56百万円(今年度6億24百万円、前年度3億68百万円)の改善となった。これは、税収等収入等やが幅に増加したことが理由として挙げられる。投資活動収支は、前年度比△80百万円(今年度△6億56百万円、前年度△5億76百万円)となり、前年度から悪化した。これは、宇治田原山手線整備などの公共施設等整備費支出が増加した(前年度比△5億68百万円)ことが要因である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産は208.3万円であり、類似団体平均(337.1)を下回っている。これは、老朽化した施設が多いためであるが、今後実施していく道路整備などの大型投資的事業の完了により、増加する見込みである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

本町における純資産比率は60.2%であり、類似団体平均値(74.4%)を下回っている。今後も将来世代への負担について、大型投資的事業の実施による地方債の借入について、上限額を設けるなどの対策を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは51.8万円と昨年度から減少した。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金の減少が要因となっている。類似団体は71.6万円であることから、類似団体よりも比較的資産形成が行われていると言える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は83.0万円となった。これは類似団体平均を下回っている。しかし、今後、宇治田原山手線や工業団地線等の大型投資的事業の実施を控えており、地方債発行額が増加する見込みであることから、地方債以外の有利な財源確保を図り、地方債発行の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

本町の受益者負担の割合は1.7%と前年度比-0.3%となった。今後は、行政サービス全体の受益者負担の割合を経年比較、類似団体比較することにより、本町の受益者負担の特徴を把握し、今後の使用料・手数料の見直しを検討する必要がある。

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