経営の健全性・効率性について
①経常収支比率使用料改定による増収などにより、100％以上で単年度収支が黒字となっています。平成30年度は大口使用者による使用料収入の増加に伴い上昇しました。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率100％を下回り低い水準にあるのは、建設事業費の財源として借り入れた企業債の償還が重い負担となっていることが影響しています。④企業債残高対事業規模比率過去に借り入れた企業債の償還が進んでいることから減少傾向で推移していますが、終末処理場の改築更新の財源として新たに企業債を借り入れているため、類似団体と比べて依然として高い比率になっています。⑤経費回収率汚水処理費が増加したため低下しましたが、おおむね使用料で回収すべき経費を賄える使用料水準にあると考えています。⑥汚水処理原価有収水量の減少傾向から今後さらに増加することが考えられます。施設の適正管理により、維持管理費の縮減に継続して取り組む必要があると考えています。⑦施設利用率終末処理場の高度処理化の進捗に伴い処理能力が段階的に下がることから向上しています。⑧水洗化率未水洗世帯に対する戸別訪問など水洗化促進の取り組みにより向上してきています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率経年的に上昇しています。管渠については、法定耐用年数から更新時期が到来していないと考えられます。終末処理場やポンプ場等の設備については、老朽化に伴う更新需要の増加が見込まれますので、ストックマネジメント計画のもと、計画的な施設更新を進めます。②管渠老朽化率0％であり、法定耐用年数を経過した管渠は現在のところありません。③管渠改善率管路調査を計画的に実施し、調査結果に基づき修繕などの対応をしています。
全体総括
単年度収支は黒字であり、累積欠損金も発生していませんが、企業債残高の規模が大きく、流動比率からは当面の資金繰りに十分留意する必要があると考えています。今後も水洗化率の向上に取り組み、使用料収入の確保に努めるとともに、施設の効率性を高め維持管理費の縮減を図るようにします。また、施設・設備の老朽化による更新投資や終末処理場の高度処理化事業にあたっては、企業債に財源を求めざるを得ない状況ではありますが、企業債残高規模の縮小に向けて、施設規模の適正化や投資の平準化を図り、企業債借入を抑制する必要があると考えています。また、平成31年3月に策定した「亀岡市下水道事業経営戦略」に沿って経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくこととしています。
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