竜王町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成30年４月１日より地方公営企業法を適用したことにより、平成30年度からのグラフとなっています。①経常収支比率は、100％を上回っておりますが、収益の不足分を一般会計からの補助金等で賄っている状況となっています。③流動比率は、100％を下回っております。企業債の償還が大きく影響し現金の不足を一般会計からの補助金等で賄っています。④企業債残高対事業規模比率は、下水道整備の実施に伴い類似団体平均値を上回っております。今後、投資の平準化を行い計画的な借入れに努めていきます。⑤経費回収率は、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われているため、使用料収入の確保および汚水処理費の削減に努めていきます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より低い数値であることから、今後も継続して費用の抑制および水洗化の向上による有収水量増加に努めていきます。⑦施設利用率は、流域下水道で処理しているため該当なしとなります。⑧水洗化率は、類似団体と比較しても高い値を保持しておりますが、水洗化率の向上に向け、未接続者に対して、各戸への訪問等さらなる広報に努めていきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より下回っております。現在のところ管渠の更新は発生しておりませんが、今後は過去に整備した管渠の更新時期が集中して到来することが予想されます。また、更新投資は新たな供用開始による料金収入が見込めないため、今後、施設の機能維持に関する中長期的な方針であるストックマネジメント計画に則り、適切な維持管理に努めます。

全体総括

前年度と比較して、人口減少に伴う収益の減少に対して、工場稼働開始に伴う汚水量増加による収益の増加のため、全体として使用料収益は増加しております。しかしながら、保有する老朽化施設等の更新に伴う維持管理費の増加、多額の企業債の償還等が続くことから、適正な維持管理と収入確保に向けた取組が必要となります。平成30年度からの地方公営企業法の適用により、事業経営状況の明確化および透明性の向上が可能となるため、計画的な経営基盤強化とマネジメント向上を的確に実施し、長期的に安定したサービスの持続を目指します。