経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、全国平均並みですが、経費回収率は100％を下回っており、一般会計からの繰入金に依存した経営となっています。汚水処理原価や企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を下回っており、一定のコスト削減は図れているものと見受けられます。一方、水洗化率は類似団体平均を上回っているものの、近年はほぼ横ばいで推移しています。処理区域内人口は減少に転じている中で、今後、有収水量の大幅な増加は見込めない状況となっています。流動比率は類似他団体平均を大きく下回っており、資金繰りに注意を必要としています。
老朽化の状況について
下水道施設整備を開始してから未だ50年を経過しておらず、管渠老朽化率および管渠改善率は0％のままとなっています。なお、有形固定資産減価償却率については、平成30年度に企業会計に移行した際の開始貸借において、移行前の償却済額を計上していないため、平成30年度から次第に増加しています。
全体総括
今後の有収水量の大幅な増加が見込めない中で、経営の安定化を図っていくためには、経営計画に基づき、計画的に料金体系を見直していく必要があります。しかし、人口減少の中、経営に必要な財源の全てを使用料収入に求めていくことも困難であることから、農業集落排水処理区域の公共下水道接続（広域化）やストックマネジメント計画に基づく予防保全的な維持管理等のコスト削減策も並行して進めていく必要があります。
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2021年度