経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超え、累積欠損金比率も0であり、安定した経営状況である。また、流動比率は100%を超えてきており、短期的な支出に対する資金が賄えつつある。しかし、更新財源等を考えると十分財源が確保されている状況ではなく、経営改善を進めることが必要である。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低い水準となっている。経費回収率は100%を上回っており、類似団体と比較してやや高い水準となっている。汚水処理原価は類似団体と比較して低い水準となっている。施設利用率は流域関連下水道であるため、0となっている。水洗化率は、類似団体と比較して高い水準となっている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準となっているが、年々資産の老朽化率が上昇しつつある。管渠老朽化率、管渠改善率は0となっており、耐用年数を超えた管路はない。しかし、今後増加していくことが見込まれるため、更新需要の把握が必要となる。
全体総括
平成29年度より地方公営企業法を適用し、損益、資産を的確に把握し経営基盤の計画的な強化を図っている。また、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を平成30年度に策定し、健全な財政運営を行うよう努めている。今後は更新需要を認識し、財源確保のため、無駄のない計画的な経営を行っていく必要がある。