草津市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①単年度の経常的な収支の比率を表す経常収支比率は、100%を超え、黒字となっています。③短期的な債務に対する支払い能力を表す流動比率は、100%を上回っており、良好な資金状況ですが、現在、浄水場の耐震補強工事を実施しており、今後は減少傾向にあると見込んでいます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を下回っている状況ですが、今後は管路更新事業および水道施設の耐震事業を進めていく予定であり、後年度負担となる企業債の急激な上昇を緩和する必要があります。⑤料金回収率は費用に対する料金回収の割合ですが、100%を超え、適切な料金収入の確保が出来ている状況にあります。⑥有収水量1㎥あたりの費用を示す給水原価は、類似団体平均を下回っており、効率的な運営が行えていると言えます。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っており、施設の効率的な利用ができている状況です。⑧施設の稼動が収益につながっているかを判断する有収率は、類似団体平均を上回っており効率的な配水ができている状況にあります。引き続き漏水等の対策を継続し、効率化に努めます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体の平均値となっており、水道施設の更新等は、他事業体と同等程度と推測されます。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合であり、老朽化率を示しています。類似団体平均に比べ低く、新しい管路が多い状況ですが、今後は経年管が急増すると見込んでいます。③平成30年度に実施した管路延長の更新率は、類似団体平均とほぼ同様ですが、今後も、急増する経年管の更新を計画的に進めていく予定です。

全体総括

本市の水道事業は、通水55年目を迎えます。近年では、人口は増加しているものの、節水意識の浸透や節水機器の普及により、給水収益は伸び悩んでいる傾向にあります。現在、浄水場の耐震事業や老朽管路の更新など、災害時にも備え、施設整備を進めています。現在のところ、料金回収率は100%を超え、給水原価も平均を下回り良好な経営状況であると言えますが、今後は老朽施設の大量更新時期を迎え、耐震化をはじめとする災害に強いライフラインの確保に努めるとともに適切な維持管理を行い、より一層の経営の健全化に努める必要があります。

類似団体【A3】

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