経営の健全性・効率性について
平成29年7月に料金改定を行っており、今年度は年間を通して改定後の料金となったこともあり、約3億円の純利益となった。したがって、昨年度の見込み通り当年度未処理欠損金が今年度決算において解消され、累積欠損金比率が0%となった。これに伴い、経常収支比率及び料金回収率も改善され、類似団体平均を上回った。また、流動比率においても、収入が増加したこと等から昨年度より上昇している。一方、管路更新率が改善されているにもかかわらず有収率が若干低下していることから、布設替工事及び漏水修繕についてより効率的な方法を考える等の対策をとる必要があるものと思われる。今後の安定的な事業運営のため、料金収入を確保し、財務体質の改善を図っていく。また、増加傾向にある維持管理費などのコスト低減や、有収率の向上など、継続的な経営改善の取り組みも行っていく。
老朽化の状況について
管路更新率は改善したものの、類似団体を上回るペースで管路の老朽化が進んでおり、管路経年化率においても類似団体平均の2倍近くとなっている。今後更新を迎える管路や施設が増加していくため、更新投資を増やし、更新率を上げていく必要がある。更新等の財源の確保や経営状況への影響等を踏まえ、投資計画に基づいた計画的な事業の推進を図っていく。
全体総括
安定的な水供給に向け、平成31年3月に見直しを行った経営戦略における投資計画を基に、水源・送配水系統の整備や基幹管路の耐震化などの大規模な建設改良投資や、施設・管路の維持管理等を計画的かつ効率的に行っていく。また、そのような維持修繕・改築更新を行っていくには財源の確保が必要であり、そのためには料金水準の見直しやコストの低減などで経営基盤の強化を図り、持続可能な事業運営に繋げていく。