愛知県 >>> 南知多町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
平成３０年度と比較し、基準財政収入額及び基準財政需要額に大きな変動はなく、財政力指数は昨年度とほぼ横ばいの０．５３となった。今後も、人口減少・高齢化に伴い、税収の減が見込まれるため、歳出の節減により、適切な財政運営に努めていきたい。
平成３０年度と比較して１．１ポイントの増となった。要因としては物件費が増加していること、また、税収等の減に伴い、経常一般財源が減少したことによるものである。本町においては、依存財源に頼っている厳しい財政状況であり、今後も見通しとして一般財源は減少していくものと思われる。よって、経常的経費の節制に努め、適正な財政管理に努めていきたい。
平成３０年度と比較して、７，０９８円の増となっているのは、人口減少に歯止めがかからない状況の中、老朽化した公共施設の維持管理等に係る費用が多く、物件費についても増加しているためである。今後は、施設再配置計画を策定し、計画的かつ効率的に公共施設を更新していく必要がある。また、人口減少等により人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向となる見通しであるため、事業の根本的な見直しを行う必要がある。
平成３０年度と比較して０．６ポイント増加しているが規模の小さい団体のため、毎年、年齢層の上下により多少の変動がある。類似団体と比較しても大きな差異はなく中位に位置している。平成２６年１月１日より５５歳以上の職員の昇給を原則停止するなど給与水準の適正化に努めてきた。今後も引き続き人事評価制度などにより給与の適正な管理に努める。
人口減少に伴い人口千人当たり職員数は増加傾向になっている。職員数は町制発足後年々減ってきたものの近年は職員数はほぼ横ばいになっていおり、類似団体と比較しても中位に位置している。今後は総合計画における行財政マネジメントにより、適切な定員管理に努める。
平成２７年度から令和２年度にかけて強化している防災施設整備事業の償還が始まり、平成３０年度と比較して、３ヶ年平均である実質公債費比率も０．６ポイント増となった。今後は公共施設の更新など大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。
将来負担比率は平成３０年度と比較して１１．８ポイントの大幅な増となった。財政調整基金残高が３９５，０２９千円減となったことに伴う充当可能財源の減が主な要因となっている。今後も、本町については喫緊の課題として、公共施設等の更新を行う必要があるため、施設再配置計画を策定し、計画的かつ効率的な更新を実施し、適切な財政運営に努める。
原則５５歳以上職員の昇給停止を実施していること及び退職補充を新規職員でするなどの対策を実施しているものの、類似団体平均を上回っている。し尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てた負担金等を人件費に準ずる経費として合計した場合の歳出決算額の割合は類似団体の平均を下回っている。今後もこれらを含めた人件費関係全体の抑制に努める。
平成３０年度と比較して０．６ポイントの増となり、決算額は前年度と比較して６９，６９１千円の増となった。経常的な物件費の中では役務費や委託料などの多くに県の最低賃金の見直しや労務単価の変更に伴い手数料及び委託料の単価を見直すケースが多く、賃金とともに経常的一般財源を押し上げる近年の要因となっている。類似団体と比較すると上位に位置し、他団体とは特別会計や一部事務組合の構成が大きく異なるため、財政需要に違いが出ている。引き続き事務事業の見直しなど適正な財政運営に努める。
平成３０年度と同様の５．７ポイントで、類似団体と比較してもほぼ平均的な数字になっており大差はない。今後はさらに少子高齢化が進み、社会保障経費の増加も見込まれるため、見直しも含めた検討が必要になってくる。
平成３０年度と比較して０．９ポイントの減となっている。類似団体と比較すると中位に位置し、大きな差異はない。今後も介護保険、後期高齢者医療等は高齢化に伴い増が見込まれる。保険給付費等の抑制のために予防事業、健康推進事業などの推進を図る。
公共施設こう類似団体平均と比較して大きく増となっている。要因はし尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金等の決算額及び決算構成比が他団体と比較して非常に大きくなっている点が挙げられる。また、本町は三方を海に囲まれ、町管理の港湾・漁港の管理や水産業者に対する補助などの特別な財政需要が多くある点が類似団体と異なっている点である。今後は単独補助を中心に、費用対効果などを見極めて、事業の見直しなどを進める必要がある。
平成３０年度と比較して０．３ポイントの増加となった。公債費決算額は、公共施設等の更新を踏まえた、借入額の増加により年々増加傾向にある。全てが経常一般財源で賄われるため、純粋な決算額増による。類似団体と比較すると公債費は低い水準である。要因としては、類似団体の多くは過疎指定などの指定団体になっており過疎債などの発行が多いためである。今後も公共施設の更新等による新発債が増えることが予想されるため、財政措置のある地方債を引き続き優先するなど適切な財政運営に努める。
平成３０年度と比較して０．８ポイントの増となった主な要因は経常的歳入（一般財源）の減による影響を受けている。類似団体の平均と比較して大きな差が出ている点については、公債費の経常収支比率が低いこと及び補助費等の経常収支比率が他団体と比較して大きいことが要因となっている。今後も費用対効果の確認をするなど、事務事業評価を引き続き実施し、事業費等の適正化を図る。
（増減理由）前年度繰越金の２分の１の積み立てをしているが、平成３０年度からそのうちの一部を公共施設等整備基金に積み立て、残りを財政調整基金に積み立てている。歳出の抑制に努めているものの、令和元年度においても歳入の不足額を財政調整基金で補っている状況のため、大きく基金を取り崩すことになった。（今後の方針）老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や更新のため、基金残高は減少する見込みである。その他の歳出の抑制、効率的な町債の活用に努め、減少の幅を最小限に抑える必要がある。
（増減理由）前年度繰越金の２分の１の積み立てをしているが、平成３０年度からそのうちの一部を公共施設等整備基金に積み立て、残りを財政調整基金に積み立てている。令和元年度においても歳入の不足額を財政調整基金で補っている状況のため、大きく基金を取り崩すことになった。（今後の方針）老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や更新のため、基金残高は減少する見込みである。その他の歳出の抑制、効率的な町債の活用に努め、減少の幅を最小限に抑える必要がある。
（増減理由）決算剰余金を積み立てず、償還のために取り崩さなかったため増減はなかった。（今後の方針）町債の償還の財源として積立てを行うが、現時点で積立てる予定はない。
（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画に定められた、道路・公園などの都市施設の整備のため。公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため。中学校図書購入基金：町立中学校の図書購入資金のため。高齢者福祉基金：高齢者福祉事業基金のため。（増減理由）都市計画事業基金：基金運用益６，２０８千円を積み立てたが、知多南部衛生組合が行う新火葬場整備のため２０，２３５千円を取崩したため減額となった。公共施設等整備基金：新学校給食センター建設のため、３８，６３３千円の取り崩しを行ったが、前年度繰越金の一部など１００，０３４千円を積み立てたため増額となった。中学校図書購入基金：果実運用型基金のため、増減なし。高齢者福祉基金：取崩しはなく、運用収益のみ積立てた。（今後の方針）都市計画事業基金：都市計画事業に充当していく。公共施設等整備基金：公共施設等整備に充当していく。中学校図書購入基金：図書購入事業に充当していく。高齢者福祉基金：高齢者福祉事業に充当していく。
全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高く、かつ住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、順次更新を予定しており、財政計画と照らしながら計画的な施設更新に努める。
県平均より高い傾向にあり、充当可能財源の減少により平成３０と比較すると悪化している。公共施設の更新を控えているため、今後も比率は悪化する傾向にあるが、令和１０年を目途に大規模な公共施設の更新が終了するため、その間は保有量の適正化及び効率的な施設の更新に努め、借入れの抑制を図る。
全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高く、かつ住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。また、老朽化した公共施設の更新の費用により、今後も将来負担比率は増加していく見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、順次更新を予定しており、財政計画と照らしながら計画的な施設更新に努める。また、公共施設等の保有量の適正化に努め、公債費の抑制を図る。
将来負担比率は、財政調整基金の取り崩しによる充当可能財源等の減少により、昨年度より上昇している。今後も老朽化した公共施設等の更新により、将来負担比率は上昇する傾向にあるが、令和10年を目途に大規模な施設の更新は終了するため、その間は保有率の適正化、及び普通交付税等で財政措置のある地方債を優先的に借入れするなどの工夫により上昇率の抑制に努める。実質公債費比率は、標準財政規模の減及び小中学校空調設備整備に係る地方債の償還が始まったことによる公債費の増加により上昇している。今後も、公共施設等管理計画に沿って、施設の集約、再配置が見据えられ、建替えを含めた公共施設の老朽化対応が急がれることにより、これらに関する地方債が増加していくことが見込まれる。そのため、本町の財政状況に応じた運営が必要不可欠であり、地方債の計画的な運用など健全な財政運営に努めていく。
森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町
簡易水道事業（法適用）
師崎港駐車場
漁業集落排水施設