南知多町

財政力指数の分析欄

類似団体の中では、財政力指数は高い方になっている。しかし、類似団体の中では、本町が最も低い標準財政規模（９／９）となっているため、基準財政需要額が比較的少ないことが分析できる。また、地方税等の自主財源は類似団体と比較して少ないが、県内市町村で按分交付されるような交付金等の実績額は、ほとんどの科目において、他の類似団体よりも高くなっている。県交付金等の算定額が多いことにより、基準財政収入額が押し上げられ、類似団体と比較して財政力指数が高い数値となっているとも推測できる。その裏付けとして愛知県内の財政力指数と比較すると、本町の財政力指数は非常に低い値となっている。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント上昇した。理由としては経常一般財源の減少があげられる。納入義務者の減少と評価額の下落により地方税は年々減少している。また平成２６年度においては、普通交付税の交付額も減少したことにより、平成２５年度と比較して大きく減額となっている。（－６６，０２６千円）これに対して性質別歳出決算額を平成２５年度と比較すると、「義務的経費」の経常経費充当一般財源が大きく増加している。（４５，１５４千円増）行政事務の多様化により、時間外勤務手当等の人件費が増加したこと、新発債の償還が始まったことなどが要因としてあげられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ＰＤＣＡサイクルを用いた事務事業の見直し等を実施していることにより、物件費の経常経費充当一般財源決算額は平成２５年度と比較して減少している。（－６８，２８０千円）しかし、行政事務の多様化により、時間外勤務手当等の人件費が増加したこと及び人口減少が進んでいることにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加している。なお、類似団体と比較して値が大きくなっている点については、比較している団体の中で最も人口が少ないことも要因の一つになっていると推測される。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較して０．７ポイント下回り、類似団体と比較しても低い数値となっている。職員給与費の削減を継続して実施していることが要因と考えられる。さらに平成２６年１月１日より５５歳以上の職員の昇給を原則停止している。今後も引き続き給与費削減に努めるとともに人事評価制度による給与の適正な管理を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、全国平均・愛知県平均を大きく上回っている。年々増加傾向になっている要因としては、町の人口の減少が挙げられる。また、県内市町村と比較しても人口密度の低い本町においては、人口千人当たり職員数は大きくなっている。今後は再任用制度、職員採用者数の平準化等の対策を取り、適性な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して１．１％の減少となった。類似団体、全国、愛知県の平均と比較して大きく下回っている要因としては、長期借入について普通交付税等で財政措置がある地方債を優先的に借入していたことが挙げられる。ただし、老朽化した公共施設の更新等も今後は重なってくるため、中長期的な財政計画を定めて、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して０．４％の増加となった。類似団体、全国、愛知県の平均と比較して大きく下回っている要因としては、長期借入について普通交付税等で財政措置がある地方債を優先的に借入していたことが挙げられる。ただし、老朽化した公共施設の更新等も今後は重なってくるため、中長期的な財政計画を定めて、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員給与の減額による人件費の削減を実施しているものの、類似団体平均を上回っている。し尿・ごみ・火葬、消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てた負担金等を人件費に準ずる費用として合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を下回っている。今後はこれらも含めた人件費関係全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度に比較して選挙費及び番号制度の導入等臨時的な経費が多かったため、経常収支比率は改善され、全国及び愛知県平均と比較しても、低い数値となっている。ただし、物件費の決算額及び全体構成比は上昇傾向にある。今後も事務事業の見直しを進め、適正な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると改善されたが、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、町単独実施の福祉医療費の助成が挙げられる。社会保障関係費は今後も確実に増加していくため、見直しを含めた検討が必要である。

その他の分析欄

前年度と比較して０．５ポイントの増となった。類似団体平均を上回っているのは、高齢化による社会保障関係費とし、介護保険、後期高齢者医療への繰出金の増加が主な要因である。保険給付費等の抑制のための予防事業、健診業務の推進を図りながら社会保障制度の抜本的な改革に期待する。

補助費等の分析欄

昨年と比較して若干の改善はあったものの、し尿・ごみ・火葬、消防業務についてそれぞれ一部事務組合で運営しているが、構成町が２町のため、組合への負担額は高額となっており、類似団体の平均を上回っている。また、各種団体等への補助金については、町民との協働と連携を進める中で増加傾向にあるが、費用対効果を確認するなど事業評価は特に必要である。

公債費の分析欄

全国平均、愛知県平均を大きく下回り、類似団体の中では最小値となっているのは、これまで地方債を抑制してきた結果である。しかしながら、学校施設の耐震化等の教育債、臨時財政対策債の償還による増加に加え、防災・減災事業や公共施設の老朽化対策による地方債の発行が今後も続くため、公債費の経常収支比率は若干の悪化傾向にある。今後は中長期的な財政計画による財政運営求められる。

公債費以外の分析欄

前年度と比べて０．４ポイントの増加となったのは、補助金及び繰出金が増額となったことが影響している。類似団体平均を大きく上回っているのはこれまで地方債を抑制してきた結果、公債費以外に充当できる経常一般財源の割合が高かったためである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析