南知多町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２９年度と比較し、基準財政収入額及び基準財政需要額に大きな変動はなく、財政力指数は昨年度とほぼ横ばいの０．５４となった。今後、人口減少・高齢化に伴い、税収の減が見込まれるため、歳出の節減により、適切な財政運営に努めていきたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２９年度と比較して１．０ポイントの増となった。要因としては退職者が多く人件費が増加したこと、また、税収等の減に伴い、経常一般財源が減少したことによるものである。本町においては、依存財源に頼っている厳しい財政状況であり、今後も見通しとして一般財源は減少していくものと思われる。よって、経常的経費の節制に努め、適正な財政管理に努めていきたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度と比較して、５，２３４円の増となっているのは、退職者が多く、職員の平均年齢が上がったことにより、人件費が増加したことよるものである。また、老朽化した公共施設の維持管理等に係る費用が多く、物件費についても増加してものである。今後は、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業評価を行っているほか、必要経費の洗い出しにより無駄な歳出を抑制する取組み更に強化していく必要がある。また、人口減少等により人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向となる見通しであり、更なる見直しを今後は推進していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度と比較して２．５ポイント減少しているが規模の小さい団体のため、毎年、年齢層の上下により多少の変動がある。類似団体と比較しても大きな差異はなく中位に位置している。平成２６年１月１日より５５歳以上の職員の昇給を原則停止するなど給与水準の適正化に努めてきた。今後も引き続き人事評価制度などにより給与の適正な管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少に伴い人口千人当たり職員数は増加傾向になっている。計画的に定員管理をして、職員数は町制発足後年々減ってきたものの近年は職員数はほぼ横ばいになっている。類似団体と比較しても中位に位置している。今後は再任用職員の積極的活用と職員採用数の平準化等の対策をとり、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度より強化している防災施設整備事業の償還が始まり、平成２９年度と比較して、３ヶ年平均である実質公債費比率も＋０．５ポイント増となった。今後は公共施設の更新など大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成２９年度と比較して５．９ポイントの増となった。財政調整基金残高が３４２，５３８千円減となったことに伴う充当可能財源の減が主な要因となっている。本町については公共施設の更新や一部事務組合においても大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
原則５５歳以上職員の昇給停止を実施していること及び退職補充を新規職員でするなどの対策を実施しているものの、類似団体平均を上回っている。し尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てた負担金等を人件費に準ずる経費として合計した場合の歳出決算額の割合は類似団体の平均を下回っている。今後もこれらを含めた人件費関係全体の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成２９年度と比較して０．１ポイントの減となり決算額は前年度と比較して６９，６９１千円の増となった。経常的な物件費の中では役務費や委託料などの多くに県の最低賃金の見直しや労務単価の変更に伴い手数料及び委託料の単価を見直すケースが多く、賃金とともに経常的一般財源を押し上げる近年の要因となっている。類似団体と比較すると上位に位置し、他団体とは特別会計や一部事務組合の構成が大きく異なるため、財政需要に違いが出ている。引き続き事務事業の見直しなど適正な財政運営に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
平成２９年度と比較し０．２ポイント減少したが、類似団体と比較してもほぼ平均的な数字になっており大差はない。今後はさらに少子高齢化が進み、社会保障経費の増加も見込まれるため、見直しも含めた検討が必要になってくる。
その他
その他の分析欄
平成２９年度と比較して０．３ポイントの減となっている。類似団体と比較すると中位に位置し、大きな差異はない。今後も介護保険、後期高齢者医療等は高齢化に伴い増が見込まれる。保険給付費等の抑制のために予防事業、健康推進事業などの推進を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して大きく増となっている要因はし尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金等の決算額及び決算構成比が他団体と比較して非常に大きくなっている点が挙げられる。また、本町は三方を海に囲まれ、町管理の港湾・漁港の管理や水産業者に対する補助などの特別な財政需要が多くある点が類似団体と異なっている点である。今後は費用対効果などを見極めて、事業の見直しなどを進める必要がある。
公債費
公債費の分析欄
平成２９年度と比較して０．８ポイントの増加となった。公債費決算額は、臨時財政対策債の増加により年々増加傾向にある。全てが経常一般財源で賄われるため、純粋な決算額増による。類似団体と比較すると公債費は非常に低い水準である。要因としては、類似団体の多くは過疎指定などの指定団体になっており過疎債などの発行が多いためである。今後は公共施設の更新等による新発債が増えることが予想されるため、財政措置のある地方債を引き続き優先するなど適切な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２９年度と比較して０．２ポイントの増となった要因は経常的歳入一般財源の減による影響を受けている。類似団体の平均と比較して大きな差が出ている点については、公債費の経常収支比率が低いこと及び補助費等の経常収支比率が他団体と比較して大きいことが要因となっている。今後も費用対効果の確認をするなど、事務事業評価を引き続き実施し、事業費等の適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本町は類似団体の中では決算規模が平均よりも非常に低くなっており個別経費に落としても、労働費を除く全ての経費について類似団体平均を下回っている。特に議会費、土木費は最も低く、民生費、農林水産費、公債費も２２～２３番目の決算額となっている。消防費については類似団体平均をとほぼ同額であるが、要因としては、南海トラフ特別強化対策地域に指定され、近年防災関係の予算に重点配分してきたことによる。衛生費についても他費目と比較して類似団体内の順位が高くなっている。事業費については主に知多南部衛生組合に対する分担金となっているが、離島に係るごみ収集、し尿処理などの経費もあり、本町における特殊事情と言える。今後は少子高齢化に伴う更なる民生費の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれているため、引き続き適切な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本町は類似団体の中では決算規模が平均よりも非常に低くなっており個別経費に落としても、全ての経費について類似団体平均を下回っている。特に類似団体平均より低い費目として扶助費と公債費が挙げられる。扶助費については、本町の決算額も年々上昇傾向ではあるものの、他団体は過疎の指定を受けている団体も多くあり、高齢化がさらに進んでいることが要因と言える。公債費については、毎年度臨時財政対策債の発行をしているため、決算額は増加傾向である。類似団体平均は一律に増加傾向ではなく横ばいになっている。他団体は過疎指定などの指定を受けている団体が多く、過疎債などの発行が増大している点は本町と異なる点の一つである。今後は少子高齢化に伴う更なる扶助費の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれているため、引き続き適切な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度から決算剰余金の１／２のうちの一部を公共施設等整備基金に積み立てたため、財政政調整基金への積立てが大きく減少したこと、また、税収の減などの要因により基金を大きく取り崩すことになり、基金残高は３４２，５３８千円の減となった。実質収支額については、地方税（－１０６，８５６千円）の減があったため、平成２９年度と比較して減額となった。実質単年度収支についても、基金を大きく取り崩したため、２年連続の赤字となった。本町は交付税及び臨時財政対策債など依存財源の増減により大きく左右される脆弱な財政構造のため、今後も適正な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全会計において黒字となっている。一般会計については、地方税（－１０６，８５６千円）の歳入減があったが、標準財政規模が減少したため、前年度比は横ばいとなった。特に一般会計は外部要因に影響を受けやすい脆弱な財政構造となっているため、引き続き適切な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄毎年度、臨時財政対策債の借入を行っているため、制度開始当初の平成１３年度発行債の償還が終わる平成３３年度までは、元利償還金は増加していく見込である。公営企業については水道事業において、管路耐震化事業の据置期間が終了したことにより増額となっている。組合等については、衛生組合が近年新規発行をしていないため、減少傾向にありながら直近では横ばいとなっている。算入公債費等については、臨時財政対策債の借入に伴い年々増加しているが、個別事業債の償還終了等もあり横ばいで推移している。今後は、公共施設等適正管理推進事業債の拡充に伴い、老朽化した公共施設等の更新費用に新発債を充てていくことになるため、元利償還金の増が見込まれる。中長期的な財政計画を立てて、適切な財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、毎年度臨時財政対策債を発行しているため、制度開始当初の平成１３年度発行債の償還が終わる平成３３年度までは、元利償還金は増加していく見込であるが、その元利償還金が基準財政需要額算入見込額として充当可能財源等となるため、将来負担比率の増加を抑制している。また、債務負担行為に基づく支出は、平成３４年度で終了となる予定であり、年々減少していくこととなる。今後は、公共施設等適正管理推進事業債の拡充に伴い、老朽化した公共施設等の更新費用に新発債を充てていくことになるため、地方債残高の増が見込まれる。中長期的な財政計画を立てて、適切な財政運営を行っていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度繰越金の２分の１の積み立てをしているが、平成３０年度からそのうちの一部を公共施設等整備基金に積み立て、残りを財政調整基金に積み立てている。平成３０年度は税収の減などの要因により大きく基金を取り崩すことになった。（今後の方針）老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や更新のため、基金残高は減少する見込みであ。その他の歳出の抑制、効率的な町債の活用に努め、減少の幅を最小限に抑える必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金の２分の１の積み立てをしているが、平成３０年度からそのうちの一部を公共施設等整備基金に積み立て、残りを財政調整基金に積み立てている。平成３０年度は税収の減などの要因により大きく基金を取り崩すことになった。（今後の方針）老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や更新のため、基金残高は減少する見込みであ。その他の歳出の抑制、効率的な町債の活用に努め、減少の幅を最小限に抑える必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てず、償還のために取り崩さなかったため増減はなかった。（今後の方針）町債の償還の財源として積立てを行うが、現時点で積立てる予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画に定められた、道路・公園などの都市施設の整備のため。土地開発基金：土地の先行取得、事業の円滑な執行を図るため。公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため。中学校図書購入基金：町立中学校の図書購入資金のため。高齢者福祉基金：高齢者福祉事業基金のため。（増減理由）都市計画事業基金：取崩しはなく、運用収益のみ積立てた。土地開発基金：取崩しはなく、運用収益のみ積立てた。公共施設等整備基金：平成３０年度より前年度繰越金の一部を新たに積み立てた。中学校図書購入基金：果実運用型基金のため、増減なし。高齢者福祉基金：取崩しはなく、運用収益のみ積立てた。（今後の方針）都市計画事業基金：都市計画事業に充当していく。土地開発基金：土地取得事業に充当していく。公共施設等整備基金：公共施設等整備に充当していく。中学校図書購入基金：図書購入事業に充当していく。高齢者福祉基金：高齢者福祉事業に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高く、かつ住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、順次更新を予定しており、財政計画と照らしながら計画的な施設更新に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国及び県平均と同程度の比率であるが、充当可能財源の減少により平成２９と比較すると悪化している。公共施設の更新を控えているため、今後も比率は悪化する傾向にあるが、公共施設等の保有量の適正化に努め、借入れの抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高く、かつ住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。また、老朽化した公共施設の更新の費用により、今後も将来負担比率は増加していく見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、順次更新を予定しており、財政計画と照らしながら計画的な施設更新に努める。また、公共施設等の保有量の適正化に努め、公債費の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金の取り崩しによる充当可能財源等の減少により、昨年度より上昇している。今後も老朽化した公共施設等の更新により、将来負担比率は上昇する傾向にあるが、保有率の適正化、及び普通交付税等で財政措置のある地方債を優先的に借入れするなどの工夫により上昇率の抑制に努める。実質公債費比率は、標準財政規模の減及び防災事業の償還が始まったことによる公債費の増加により上昇している。今後も、公共施設等管理計画に沿って、施設の集約、再配置が見据えられ、建替えを含めた公共施設の老朽化対応が急がれることにより、これらに関する地方債が増加していくことが見込まれる。そのため、本町の財政状況に応じた運営が必要不可欠であり、地方債の計画的な運用など健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
教育施設、社会教育施設等の老朽化が進み、全国平均と比較しても固定資産減価償却率が高い傾向にある。また、本町の特性として、漁港・港湾施設も多くあり、住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。老朽化した公共施設の更新は喫緊の課題であり、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方等を検討し、計画的な施設更新に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本庁舎、及び消防団詰所等の消防施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えており、公共施設の更新が課題となってる。今後、消防団詰所等の消防施設については、規模の適正化・効率化を図り、本庁舎については、更新費用の縮小のため、建物の長寿命化等に努める。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
全体財務書類における資産合計は37,294百万円で、その内訳の多くは固定資産の34,467百万円(92.4%)で構成されている。固定資産のうち、事業用資産が14,569百万円、インフラ資産が16,653百万円と大部分を占めている。流動資産2,827百万円のうち現金預金が1,199百万円、基金が1,337百万円を占めている。負債総額は13,155百万円で、固定負債が12,196百万円と大部分を占めており、その内訳の多くは地方債である。貸借対照表分析から世代間での公平性を示す純資産比率は64.7%となっており、これまでの世代及び現役世代と将来世代の負担割合は約1.8:1である。貸借対照表に占める固定資産が多いことは今後維持管理していかなくてはならない資産が多いことを意味し、償却資産については、当年度の資産の目減り分である減価償却費が計上され、行政コスト増加の原因といえる。償却資産のうち減価償却累計額が占める割合で、会計的な指標で示した資産老朽化比率は65.8%で、取得した資産の老朽化が進んでいる。
2.行政コストの状況
コスト全体をみると町が直接的にサービスを提供する業務費用(人件費、物件費等及びその他の業務費用)に比べ間接的に住民サービスを提供する事業である移転費用(補助金等及び社会保障給付)が大きくなっている。補助金等には負担金が含まれており、事務の広域処理化が進んでいるといえる一方で、他の団体・事業に対して支出される補助金については使途が多様であるため、個別に検討していかなければならない。昨年度と比較すると減少傾向にあるが、高い水準で推移することが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、財源において、税収入等が111百万円減少し、国県等補助金は224百万円の減少となったため、合計で335百万円の減少となった。また、純行政コストが昨年度より233百万円減少したため、本年度純資産変動額は703百万円の赤字となった。今後は税収等の増加に努めるとともに、業務の効率化による行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
資金収支の望ましい流れは、業務活動収支で余らせた資金を公共施設整備などの投資に使いさらに余った資金で負債の返済に充てることである。H30の当町全体では、業務活動収支(115百万円)に対し、投資活動収支(△201百万円)及び財務活動収支(△118百万円)となり、本年度、資金収支額は△204百万円となった。その結果、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は△210百万円となり、マイナスとなった。次年度以降の経年比較を用い、望ましい資金の流れを目指して計画的な資金管理を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と比べ低位にあり、また事業用資産とインフラ資産の割合はおよそ1:1となった。歳入額対資産比率は、H30決算の歳入額の約3.80年相当分となった。類似団体平均とおおよそ同程度である。有形固定資産減価償却率は、69.7%と類似団体平均と比べ高位となっている。老朽化施設が多いことから、今後策定する公共施設等再配置計画に基づき、長寿命化及び保有量の適正化などを進め公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
当町の純資産比率は、類似団体平均と比較して平均的な水準であるといえる。一方で、将来世代負担比率は他団体と比べやや低位の水準となっており、将来世代への負担の比重がやや低いといえる。今後も引き続き、道路や橋りょう、港湾の維持管理にかかる費用が見込まれるが、将来世代の負担が減少するよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比べ低位にあるといえる、今後人件費の負担が高くなる傾向にあるが、総合計画の行財政マネジメントの中で行財政改革を行い、人件費の削減などを図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ、低くなっている人当たりの地方債も注意したいところであるが、債務償還可能年数は10年を下回っており平均的水準といえる。基礎的財政収支は、基金の取り崩しの影響によりマイナスとなった。本町の喫緊の課題である公共施設等の更新について、今後策定される公共施設等再配置計画に基づき、優先度の高いものから計画的に着手し、地方債残高の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度となっている。今後も社会動向を見極め、公共施設の使用料設定に関する基本指針に基づき、適正な使用料を設定するとともに、手数料の水準を把握していくことが必要である。
類似団体【Ⅳ－０】
森町
八雲町
芽室町
別海町
藤崎町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
芳賀町
板倉町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
周防大島町
内子町
四万十町
山都町
あさぎり町
国富町
川南町