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類似団体との比較では上位に位置している。類似団体と比較して本町の決算規模は小さいので、類似団体が抱える行政需要が本町よりも大きいため、基準財政需要額の算定額が大きいことが伺える。次いで歳入決算額において、本町の地方税の対決算総額の構成比は３０．５％で類似団体の中では２番目に高くなっている。県税交付金決算額も類似団体よりも高い傾向があり、本町の基準財政収入額が標準財政規模に対して類似団体よりも高いため、財政力指数が類似団体よりも高いと分析する。ただし、税収についても年々下落しており、今後も歳入の確保、歳出の節減により適切な財政運営に努める。
平成２７年度と比較して４．４ポイントの増となった。要因としては地方消費税交付金（－５７，８７６千円）、地方交付税（－４９，９１０千円）などの経常一般財源及び臨時財政対策債（－９１，２００千円）が平成２７年度と比較して大幅な減であったためである。類似団体と比較すると中位に位置しており大きな差はないが、財政力指数でもわかるとおり類似団体は地方交付税及び臨時財政対策債の決算額が大きいため、本町よりも経常経費充当一般財源は大きい団体がほとんどである。本町において、毎年度の経常収支比率は県税交付金収入や地方交付税及び臨時財政対策債発行可能額に左右されるため、引き続き経常的支出の節減に努める。
人件費１，３８２，３３３千円及び物件費１，２０３，９７８千円となっており、類似団体と比較して決算額は低くなっている。人件費については、原則５５歳以上職員の昇給停止を実施していること及び退職補充を新規職員でするなど年々減少傾向である。物件費については、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業評価を行っているほか、必要経費の洗い出しにより無駄な歳出を抑制する取組みを実施している。ただし、人口減少等により人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向となっており、更なる見直しを今後は推進していく必要がある。
平成２７年度と比較して２．４ポイントの増となっている。要因としては人事院勧告に基づき給与水準の引き上げ等を実施していることによる。類似団体と比較しても大きな差異はなく中位に位置している。平成２６年１月１日より５５歳以上の職員の昇給を原則停止するなど給与水準の適正化に努めてきた。今後も引き続き人事評価制度などにより給与の適正な管理に努める。
人口減少に伴い人口千人当たり職員数は増加傾向になっている。計画的に定員管理をして、職員数は町制発足後年々減ってきたものの近年は職員数はほぼ横ばいになっている。類似団体と比較しても中位に位置している。今後は再任用職員の積極的活用と職員採用数の平準化等の対策をとり、適正な定員管理に努める。
毎年度の臨時財政対策債の発行により公債費決算額は増えていくものの交付税算入額も増えているため、実質公債費比率は減少傾向にある。また、事業債についても歴年交付税措置がある地方債を優先して借入するように取り組んできたことも要因として考えられる。ただし、今後は公共施設の更新など大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。
将来負担比率は平成２７年度と比較して２．８ポイントの減となった。財政調整基金残高が１７７，１８７千円増となったこと及び基準財政需要額の公債費の算定額増により将来負担額に充当可能財源等が増えたことが要因となっている。類似団体と比較して中位に位置している。本町よりも将来負担比率が少ない自治体の特徴は、過疎指定を受けているため、交付税算入率が高いこと及び都市計画税を徴収しており、将来充当可能財源として計上していることが挙げられる。本町については公共施設の更新や一部事務組合においても大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。
原則５５歳以上職員の昇給停止を実施していること及び退職補充を新規職員でするなどの対策を実施しているものの、類似団体平均を上回っている。し尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てた負担金等を人件費に準ずる経費として合計した場合の歳出決算額の割合は類似団体の平均を下回っている。今後もこれらを含めた人件費関係全体の抑制に努める。
平成２７年度と比較して１．１ポイントの増となり決算額も前年度と比較して２５，７４２千円の増となった。経常的な物件費の中では役務費や委託料などの多くに県の最低賃金の見直しや労務単価の変更に伴い手数料及び委託料の単価を見直すケースが多く、賃金とともに経常的一般財源を押し上げる近年の要因となっている。類似団体と比較すると上位に位置し、他団体とは特別会計や一部事務組合の構成が大きく異なるため、財政需要に違いが出ている。引き続き事務事業の見直しなど適正な財政運営に努める。
平成２７年度と比較して０．４ポイントの増加となった。要因としては介護給付費等の経常的扶助費が対象者の増等により増加したことによる。類似団体と比較してもほぼ平均的な数字になっており大差はない。今後はさらに少子高齢化が進み、社会保障経費の増加も見込まれるため、見直しも含めた検討が必要になってくる。
平成２７年度と比較して１．１ポイントの増となっている。要因としては主に特別会計で行っている事業に対する繰出金の決算額が増えたことによるものである。類似団体と比較すると中位に位置し、大きな差異はない。今後も介護保険、後期高齢者医療等は高齢化に伴い増が見込まれる。保険給付費等の抑制のために予防事業、健康推進事業などの推進を図る。
類似団体平均と比較して大きく増となっている要因はし尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金等の決算額及び決算構成比が他団体と比較して非常に大きくなっている点が挙げられる。また、本町は三方を海に囲まれ、町管理の港湾・漁港の管理や水産業者に対する補助などの特別な財政需要が多くある点が類似団体と異なっている点である。今後は費用対効果などを見極めて、事業の見直しなどを進める必要がある。
平成２７年度と比較して０．６ポイントの増加となった。公債費決算額は、臨時財政対策債の増加により年々増加傾向にある。全てが経常一般財源で賄われるため、純粋な決算額増による。類似団体と比較すると公債費は非常に低い水準である。要因としては、類似団体の多くは過疎指定などの指定団体になっており過疎債などの発行が多いためである。今後は公共施設の更新等による新発債が増えることが予想されるため、財政措置のある地方債を引き続き優先するなど適切な財政運営に努める。
平成２７年度と比較して３．８ポイントの増となった要因は経常的歳入一般財源の減による影響を受けている。類似団体の平均と比較して大きな差が出ている点については、公債費の経常収支比率が低いこと及び補助費等の経常収支比率が他団体と比較して大きいことが要因となっている。今後も費用対効果の確認をするなど、事務事業評価を引き続き実施し、事業費等の適正化を図る。
本町と類似団体内平均値を比較すると、本町の数字は財政調整基金の取り崩しにより、将来負担比率が上昇した年度はあるものの、普通交付税等で財政措置のある地方債を優先的に借入れし、充当可能財源等が増加したため、数値は減少している。元利償還金のうち、ゴミ処理施設の広域化処理計画に基づき、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が減少したことに加え、標準財政規模の増により、実質公債費比率も減少している。今後は、公共施設等管理計画に沿って、施設の集約、再配置が見据えられ、建替えを含めた公共施設の老朽化対応が急がれることにより、これらに関する地方債が増加していくことが見込まれる。そのため、本町の財政状況に応じた運営が必要不可欠であり、地方債の計画的な運用など健全な財政運営に努めていく。
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