南知多町

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人16,000人17,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.0%24.8%54.2%0250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内の順位も高く、全国平均も上回っているが、愛知県平均と比較すると大きく下回っている。例年類似団体よりも財政力指数は高かったが、平成２７年度は消費税交付金の算定額の増もあり、例年よりも類似団体平均との差が大きくなったと分析する。基準財政需要額の算定において、トップランナー方式も導入されるため、需要額の減が見込まれる。本町の事務事業においても、引き続き効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：3/28
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度と比較して５．５ポイント減少した。要因として、地方消費税交付金が前年比１６１，７１１千円の増、普通交付税が前年比１７０，６２７千円の増となり、経常的歳入一般財源が大きく増加したことが要因となっている。平成２７年度から普通交付税の算定費目に追加された人口減少等特別対策事業費の算定額が、１９３，１８１千円であるため、普通交付税の前年比増の要因となっている。経常的な歳出額も前年度と比較すると増額になっているため、経常収支比率の減少要因は経常的歳入一般財源の増であると分析する。ただし、平成２７年度については外部要因による部分が大きかったため、町政についても引き続き事業見直し等による不要な経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：6/28
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費決算額１，４２０，７１６千円と物件費決算額１，１７８，２３６千円は類似団体と比較すると少ない方に位置しているため、類似団体内順位が高い要因は決算額が少ないことである。しかし、愛知県内、及び全国平均と比較すると１人当たり決算額が上回っている。この要因は、本町の人口が少ないことが要因である。今後も、人件費については、引き続き給与費削減に努めるとともに人事評価制度による給与の適正な管理を図る。合せて、物件費についても事業見直し等による不要な経費の節減に努める。

類似団体内順位：5/28
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に基づく給与水準の引き上げ等により平成２６年度と比較して１．６ポイント上回ったが、類似団体と比較しても低い数値となっている。職員給与費の削減を継続して実施していることが要因と考えられる。さらに平成２６年１月１日より５５歳以上の職員の昇給を原則停止している。今後も引き続き給与費削減に努めるとともに人事評価制度による給与の適正な管理を図る。

類似団体内順位：6/28
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、全国平均、愛知県平均を大きく下回っている。年々増加傾向となっている要因としては、町の人口の減少が挙げられる。また、県内市町村と比較しても人口密度の低い本町においては、人口千人当たりの職員数は大きくなっている。今後は再任用制度、職員採用者数の平準化等の対策を取り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：11/28
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度と比較して０．５ポイントの減少となった。類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して下回っている要因は、長期借入について普通交付税等で財政措置がある地方債を優先的に借入していることが挙げられる。引き続き中長期的な財政計画を立て、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/28
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度と比較して１．５ポイントの減少となった。類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して下回っている要因は、長期借入について普通交付税等で財政措置がある地方債を優先的に借入していることが挙げられる。引き続き中長期的な財政計画を立て、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：10/28
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員給与の減額による人件費の削減を実施しているものの、類似団体平均を上回っている。し尿・ごみ・火葬、消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てた負担金等を人件費に準ずる費用として合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を下回っている。今後はこれらも含めた人件費関係全体の抑制に努める。

類似団体内順位：23/28
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２６年度に比較して０．２ポイント改善されているが、決算額自体は上昇傾向にある。平成２７年度は地方創生関係の経費や番号制度導入に係る費用など臨時的な経費の増が多かったため、全国平均、愛知県平均と比較しても低い数値となっている。ただし、今後も事務事業の見直しを進め、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：8/28
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子育て支援減税手当や臨時福祉給付金等が終了したことにより、平成２６年度と比較すると０．５ポイント改善された。類似団体と比較してもほぼ平均的な位置にあるが、本町は少子高齢化も進んでおり、社会保障関係費は今後も確実に増加していくため、見直しを含めた検討が必要である。

類似団体内順位：13/28
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２６年度と比較して０．５ポイントの減となった。愛知県平均を上回っているのは、高齢化による社会保障関係費とし、介護保険、後期高齢者医療への繰出金の増加が主な要因である。保険給付費等の抑制のための予防事業、健診業務の推進を図る。

類似団体内順位：8/28
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２６年度と比較して若干の改善はあったものの、し尿・ごみ・火葬、消防業務についてそれぞれ一部事務組合で運営しているが、構成町が２町のため、組合への負担額は高額となっており、類似団体の平均を上回っている。また、各種団体等への補助金については、町民との協働と連携を進める中で増加傾向にあるが、費用対効果を確認するなど事業評価を引き続き実施し、事業費等の適正化を図る。

類似団体内順位：26/28
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均、愛知県平均を大きく下回り、類似団体の中では最小値となっているのは、これまで地方債を抑制してきた結果である。しかしながら、学校施設の耐震化等の教育債、臨時財政対策債の償還による増加に加え、防災・減災事業や公共施設の老朽化対策による地方債の発行が今後も続くため、公債費の経常収支比率は若干の悪化傾向にある。今年度に限っては経常的歳入一般財源が多かったため、０．７ポイント改善されたが、今後は中長期的な財政計画による財政運営求められる。

類似団体内順位：1/28
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２６年度と比べて４．８ポイントの減となったのは、経常的歳入一般財源の増が影響している。しかし類似団体平均を大きく上回っているのは補助費等が他団体よりも高いことが大きな要因となっている。今後も費用対効果を確認するなど事業評価を引き続き実施し、事業費等の適正化を図る。。

類似団体内順位：24/28
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に、人口、行政規模ともに低い本町は、行政コストが類似団体と比較しても低い値となっている。その中でも比較的高い数値となっているものが、衛生費と消防費である。衛生費については主にな事業費は多南部衛生組合への分担金となっているが、離島に係るごみ処理、し尿処理経費が高いため、愛知県平均よりも高い数値となっている。消防費については、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定がされているため、近年は防災対策に重点的に予算配分をし、各地区に災害拠点となる防災センターを建設したことによりコストが高くなっている。また、類似団体平均は下回っているものの、農林水産業費は愛知県平均を大きく上回っている。これについては町内に７つの漁港があり、施設維持管理費等が掛かっていることが、他の県内市町村よりも数値が高い要因となっている。今後は公共施設の更新などで、教育費、商工費などのコスト増が見込まれているため、引き続き不要な経費の節減に努め、適切な財政運営を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に、人口、行政規模ともに低い本町は、行政コストが類似団体と比較しても低い値となっている。特筆して低いものは扶助費、公債費が類似団体の中でも一番低い値となっている。扶助費については、人口減による支給対象人数の絶対数が少なくなっていることが要因と言える。公債費については近年若干の増加傾向となっているが、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して大きく下回っている理由は、本町の方針として交付税措置のある起債を優先的に発行するようにしているため、新発債の発行の抑制につながっていることが要因であると言える。今後については、老朽化している公共施設が増えてきたことによる施設更新事業費の増加が懸念される。普通建設事業費（うち更新整備）は、現在類似団体の中でも中位程度の位置にあるが、大規模改修や建て替えを検討しなければならない施設が多くあるため、後年度大幅なコストアップになる可能性がある。なお、今後は高齢化による扶助費の増、老朽化した公共施設の更新に伴う普通建設事業費の増などを見据えて、引き続き適切な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２６年度は前年度と比較して、歳入においては国庫支出金等の臨時特定財源の減少、歳出においては積立金、物件費、扶助費等の経常支出が増加したことにより、実質収支が悪化した。さらに財政調整基金の取崩し額も前年度と比較して増加したことにより、実質単年度収支は赤字となった。平成２７年度については、普通交付税、地方消費税交付金等の歳入一般財源の増により、歳入歳出差引額が前年度と比較して大幅に増額となったため、実質単年度収支も黒字となった。平成２７年度の歳入増のように外的要因に左右されやすい財政構造となっているため、引き続き不要な経費の節減に努め、適切な財政運営を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計師崎港駐車場事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水事業会計漁業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率において、全会計黒字となっている。一般会計においては、平成２７年度には、普通交付税、地方消費税交付金等の歳入一般財源の増により、２．６ポイント改善された。ただし、改善されたのも外部要因によるものであり、引き続き不要な経費を節減し、適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

毎年、臨時財政対策債の借入を行っているため、元利償還金は増加傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は知多南部衛生組合及び知多南部消防組合が近年新発債を発行していないため、減少傾向にある。また、地方債は元利償還金が基準財政需要額に算入されるなどの財政支援があるものを原則として借入れてきたため、算入公債費等は比較的高く推移しており、実質公債費比率の分子も減少傾向となっている。今後は、地震津波対策としての防災・減災事業、公共施設の老朽化対応が急がれ、これらに関する地方債により増加していくことが見込まれるため、中長期的な財政計画による財政運営を行わなければならない。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、毎年、臨時財政対策債の借入をしているため、増加傾向にあるが、その元利償還金が基準財政需要額算入見込額として充当可能財源等となるため、将来負担比率の増加を抑制している。また、債務負担行為に基づく支出では、知多厚生病院診療棟整備事業補助金を支出したことにより減少となった。今後は、地震津波対策としての防災・減災事業、公共施設の老朽化対応が急がれ、これらに関する地方債により増加していくことが見込まれるため、中長期的な財政計画による財政運営を行わなければならない。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2百万円-0百万円0.2百万円0.4百万円0.6百万円0.8百万円1百万円1.2百万円1.4百万円1.6百万円1.8百万円2百万円2.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66.8％68％68.4％68.8％70.3％71.9％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.2％3.6％4.1％4.7％5.4％5.7％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 三種町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町