南知多町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年１２月末３１．６％）等により財政基盤が弱く、毎年減少傾向にある。加えて、固定資産税の減収（時点修正と土砂災害特別警戒区域の固定資産税評価額減価等）もあり、愛知県平均との比較ではかなり低い状況となっている。産業振興による地域活性化を展開しつつ、税収の滞納繰越分の徴収強化（平成２６－２８年度３ヵ年で３％の向上）に取り組み、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

職員給与の減額（特別職５％、一般職３．３％、管理職手当１０％）による人件費の削減、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直しをして、経常経費削減を図ったこと等により８６．１％と前年度８８．０％と比べ１．９ポイント減となったものの、類似団体平均を上回っている。今後も固定資産税の減額や扶助費及び物件費の増額が見込まれるが、事務事業の見直しをさらに進めるとともにすべての事業の優先度を精査し、経常収支比率８５％を目標に経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給与の減額（特別職５％、一般職３．３％、管理職手当１０％）による人件費の削減に努めたものの、備品購入費や委託料等の物件費の増加により前年度と比べて微増となった。類似団体平均は下回ってるものの、全国平均、愛知県平均との比較では、上回っており引き続き効果的かつ効率的な行財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の減額（特別職５％、一般職３．３％、管理職手当１０％）による人件費の削減を実施したため、類似団体平均を下回った。５５歳を超える一般行政職及び５７歳を超える単純労務職の職員の昇給幅縮少を通じ引き続き縮減に努めるとともに人事評価制度の導入により給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は下回ったものの全国平均、愛知県平均を大幅に上回っている。再任用制度、職員採用者数の平準化等、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成５年度に借入れた地方債の元利償還金が減少したことにより前年度に比べ０．９ポイント減少し、類似団体の平均を大きく下回る４．９％となった。今後は、防災・減災事業や施設の老朽化対策費の増加が見込まれており、事業の必要性、緊急性を鑑み、中長期的な財政計画による財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ２．１ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っており、その主な要因としてはこれまでの長期借入について普通交付税による財政支援があるものを中心に借入を行ってきたことによるものである。今後は、充当可能基金の減少、防災・減災事業や施設の老朽化対策費の増加が見込まれており、事業の必要性、緊急性を鑑み、中長期的な財政計画による財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員給与の減額（特別職５％、一般職３．３％、管理職手当１０％）による人件費の削減を実施したため、前年度と比較して減少したものの、類似団体平均を上回っている。し尿・ごみ・火葬、消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てた負担金等を人件費に準ずる費用として合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を下回っている。今後はこれらも含めた人件費関係全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が年々増加しているのは、学校での学習・生活支援員の増加、コミュニティバス運行委託料の増加等があげられる。類似団体平均とほぼ同じ水準ではあるが、今後も増加傾向にあるため、効率的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、町単独実施の福祉医療費の助成が挙げられる。社会保障関係費は今後も確実に増加していくため、見直しを含めた検討が必要である。

その他の分析欄

前年度と比較して０．９ポイントの減となったが、その主な要因として、漁業集落排水事業への繰出金（事業費精算分）の皆減が挙げられる。しかしながら、類似団体平均を上回っているのは、高齢化による社会保障関係費として、介護保険、後期高齢者医療への繰出金の増加が主な要因である。保険給付費等の抑制のための予防事業、健診業務の推進を図りながら社会保障制度の抜本的な改革に期待する。

補助費等の分析欄

知多地区農業共済事務組合負担金の減少により、補助費に係る経常収支比率は前年と比べて１．４ポイント減少した。し尿・ごみ・火葬、消防業務についてそれぞれ一部事務組合で運営しているが、構成町が２町のため、組合への負担額は高額となっており、類似団体の平均を上回っている。また、各種団体等への補助金については、町民との協働と連携を進める中で増加傾向にあるが、費用対効果を確認するなど事業評価は特に必要である。

公債費の分析欄

全国平均、愛知県平均を大きく下回り、類似団体の中では最小値となっているのは、これまで地方債を抑制してきた結果である。しかしながら、学校施設の耐震化等の教育債、臨時財政対策債の償還による増加に加え、防災・減災事業や公共施設の老朽化対策による地方債の発行が見込まれているため、今後は中長期的な財政計画による財政運営求められる。

公債費以外の分析欄

前年度と比べて１．９ポイントの減少となったのは、補助金及び繰出金が減額となったことが影響している。類似団体平均を大きく上回っているのはこれまで地方債を抑制してきた結果、公債費以外に充当できる経常一般財源の割合が高かったためである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析