南知多町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度と比較し、基準財政収入額及び基準財政需要額に大きな変動はなく、財政力指数は昨年度とほぼ横ばいの０．５３となった。今後も、人口減少・高齢化に伴う税収の減が見込まれるため、身の丈に合った予算規模の構成を行い、適切な財政運営に努めていきたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度と比較して０．８ポイントの悪化となった。要因としては平成２９年度以降に建設した防災拠点施設などの償還が始まったことによる公債費の増加によるものである。本町においては、依存財源に頼っている厳しい財政状況であり、今後も見通しとして一般財源は減少していくものと思われる。今後も公共施設の更新に伴い、公債費、経常収支比率は増加していく見込みだが、効率的な公共施設の更新に努めるとともに、経常的経費の抑制に努め、適正な財政管理に努めていきたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度と比較して１２，８２０円の増となっているのは、人口減少に歯止めがかからない状況の中、老朽化した公共施設の維持管理等に係る費用が多く、物件費についても増加しているためである。今後は、施設再配置計画を策定し、計画的かつ効率的に公共施設を更新していく必要がある。また、人口減少等により人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向となる見通しであるため、事業の根本的な見直しを行う必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度と比較して１．１ポイント増加しているが、規模の小さい団体のため、毎年、年齢層の上下により多少の変動がある。類似団体と比較しても大きな差異はなく中位に位置している。平成２６年１月１日より５５歳以上の職員の昇給を原則停止するなど給与水準の適正化に努めてきた。今後も引き続き人事評価制度などにより給与の適正な管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少に伴い人口千人当たり職員数は増加傾向になっている。職員数は町制発足後年々減ってきたものの近年は職員数はほぼ横ばいになっていおり、類似団体と比較しても中位に位置している。今後は総合計画における行財政マネジメントにより、職員採用計画等を見直し、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度から令和２年度にかけて強化している防災施設整備事業や公共施設の長寿命化等の償還が始まり、令和元年度と比較して、３ヶ年平均である実質公債費比率も０．５ポイント増となった。今後は公共施設の更新など大規模事業が見込まれているため、引き続き中長期財政計画などを立てて、適切な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は令和元年度と比較して０．９ポイントの増となった。増の原因は令和元年度からの新学校給食センターの整備に伴う地方債残高の増加によるものである。今後も公共施設等の更新を行う必要があるため、将来負担比率も増加する見込みである。計画的かつ効率的な更新を実施し、適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
原則５５歳以上職員の昇給停止を実施していること及び退職補充を新規職員でするなどの対策を実施しているものの、類似団体平均を上回っている。し尿・ごみ・火葬・消防業務については一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てた負担金等を人件費に準ずる経費として合計した場合の歳出決算額の割合は類似団体の平均を下回っている。今後もこれらを含めた人件費関係全体の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度と比較して０．２ポイントの減となったが、令和元年度までは賃金を物件費で計上し、令和２年度からは人件費として計上しているため、実質的には増加傾向である。主なものとして、町コミュニティバス運行委託料が挙げられるが、事業の見直しなどを行い、適正な財政運営に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と同様の５．８％である。少子高齢化に伴う社会保障経費の上昇は上げどまりの傾向にあるが、歳入の減少に伴い、扶助費の構成比は今後も増加する見込みである。単独扶助費の見直しも含めた検討が必要になってくる。
その他
その他の分析欄
令和元年度と比較して０．１ポイントの増となっている。類似団体と比較すると中位に位置し、大きな差異はない。今後も介護保険、後期高齢者医療等は高齢化に伴い増が見込まれる。保険給付費等の抑制のために予防事業、健康推進事業などの推進を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
例年と比較するとほぼ横ばいではあるが、類似団体平均と比較すると高い傾向である。要因はし尿・ごみ・火葬・消防業務についての一部事務組合への分担金で、決算額及び決算構成比が他団体と比較して非常に大きくなっている点が挙げられる。また、本町は三方を海に囲まれ、町管理の港湾・漁港の管理や水産業者に対する補助などの特別な財政需要が多くある点が類似団体と異なっているところであるが、今後は単独補助を中心に、費用対効果などを見極めて、事業の見直しなどを進める必要がある。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度と比較して０．８ポイントの増加となった。公債費決算額は、公共施設等の更新を踏まえた借入額の増加により年々増加傾向にあるが、類似団体と比較すると公債費は低い水準である。今後も公共施設の更新等による新発債が増えることが予想されるため、財政措置のある地方債を引き続き優先するなど適切な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
ー―－ー類似団体の平均と比較して大きな差が出ている点については、補助費等の経常収支比率が他団体と比較して大きいことが要因となっている。今後も費用対効果の確認をするなど、事務事業評価を引き続き実施し、事業費等の適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
本町は類似団体の中では決算規模が平均よりも非常に低くなっており個別経費についても、消防費、教育費を除く全ての経費について類似団体平均を下回っている。特に農林水産業費、民生費、土木費、公債費は類似団体内順位の中で最も低くなっている。消防費については類似団体平均をとほぼ同額であるが、要因としては、南海トラフ特別強化対策地域に指定され、近年防災関係の予算に重点配分してきたことによる。教育費については、令和元年度から（逓次繰越により実際の支出令和２年度から）新学校給食センター建設事業、総合体育館吊り天井耐震化、学校施設ネットワーク整備、及びタブレット配備などを実施したため大きく増加となった。今後は少子高齢化に伴う更なる民生費の割合の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれているため、引き続き適切な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対策経費により決算規模は大きく上昇しているが、個別経費においては、全ての経費について類似団体平均を下回っている。特に類似団体平均より低い費目として扶助費と公債費が挙げられる。扶助費については、本町の決算額も年々上昇傾向ではあるものの、他団体は過疎の指定を受けている団体も多くあり、高齢化がさらに進んでいることが要因と言える。公債費については、毎年度臨時財政対策債の発行、及び公共施設の更新に伴う地方債の借り入れにより、決算額は増加傾向である。今後も少子高齢化に伴う扶助費割合の増、老朽化した公共施設の更新整備の経費の増などが見込まれているため、引き続き適切な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄平成３０年度から決算剰余金の１／２のうちの一部を公共施設等整備基金に積み立てたため、財政政調整基金への積立額が減少し、基金残高が減少傾向にあったが、令和２年度は、決算剰余金を財政調整基金へ積み立てたこと、また、土地開発基金を廃止したことに伴う積み立てにより、財政調整基金残高は３７，７０５千円の増となった。実質収支額については、適切な予算管理を行うことができ、減少となった。実質単年度収支については、土地開発基金を廃止し、その一部を財政調整基金に積み立てたため、赤字額は大きく減少したが、４年連続の赤字となった。本町は交付税及び臨時財政対策債など依存財源の増減により大きく左右される脆弱な財政構造のため、今後も歳出の抑制を図り、適正な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄全会計において黒字となっているが、特に一般会計は外部要因に影響を受けやすい脆弱な財政構造となっているため、引き続き適切な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄毎年度、臨時財政対策債などの借入を行っていること、さらに、老朽化した公共施設等の更新も必要なことから、今後は元利償還金は増加していく見込みである。公営企業については水道事業において、管路耐震化事業の据置期間が終了したことにより平成２８年度から増額となっているが、以降は横ばいである。組合等については、衛生組合が大きな新規発行をしていないため横ばいとなっているが、令和２年度から新火葬場の建設に伴う借入れを行うため、今後は大きく増加していく見込みである。基準財政需要額算入公債費等については、臨時財政対策債の借入に伴い年々増加しているが、個別事業債の償還終了等もあり横ばいで推移している。今後は、老朽化した公共施設等の更新費用において、有利な地方債の活用を引き続き行い、中長期的な財政計画を立てながら適切な財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、毎年度臨時財政対策債を発行しているため、元利償還金は増加していく見込であるが、その元利償還金が基準財政需要額算入見込額として充当可能財源等となるため、将来負担比率の増加を抑制している。今後は、公共施設等の更新に膨大な費用がかかるため、地方債残高の増が見込まれる。基準財政需要額算入見込額に算入される有利な地方債による借り入れを行うとともに、中長期的な財政計画を立てて、適切な財政運営を行っていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度については、土地開発基金の廃止に伴い、財政調整基金に１９８，８１７千円、及び公共施設等整備基金に１３９，８８６千円の積み立てを行ったことにより基金残高は増加した。（今後の方針）老朽化が進んでいる公共施設等の大規模修繕や更新のため公共施設等整備基金に計画的に積み立てを行う。そのためには、その他の歳出の抑制、効率的な町債の活用に努め、減少の幅を最小限に抑える必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金の２分の１の積み立てをしているが、平成３０年度から令和元年度まではそのうちの一部を公共施設等整備基金に積み立てたこと、また、歳入の不足額を財政調整基金で補っている状況のため、基金残高は減少傾向にあった。令和２年度においては、土地開発基金の廃止に伴い財政調整基金に１９８，８１７千円積み立てたこと、また、前年度決算剰余金を財政調整基金に積み立てたことにより、基金は３７，７０５千円増額した。（今後の方針）歳出の抑制、及び効率的な町債の活用に努め、減少の幅を最小限に抑える必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てず、償還のために取り崩さなかったため増減はなかった。（今後の方針）財政調整基金、及び公共施設等整備基金により町債の償還を行うため、現時点では積立てる予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画に定められた、道路・公園などの都市施設の整備のため。公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する財源を円滑に調整するため。中学校図書購入基金：町立中学校の図書購入資金のため。高齢者福祉基金：高齢者福祉事業基金のため。（増減理由）都市計画事業基金：知多南部衛生組合が行う新火葬場整備のため９０，５９４千円を取崩したため減額となった。公共施設等整備基金：新学校給食センター建設のため１１，６２７千円の取り崩しを行ったが、土地開発基金の廃止に伴い１３９，８８６千円の積み立てたため、１２８，３１３千円の増額となった。中学校図書購入基金：果実運用型基金のため、増減なし。高齢者福祉基金：取崩しはなく、運用収益のみ積立てた。（今後の方針）都市計画事業基金：当面は知多南部衛生組合が行う新火葬場整備工事の財源、及びその償還金に対する財源として充当していくが、新たに積み立てる予定はない。公共施設等整備基金：今後予定している公共施設等整備に充当していくため、計画な積み立てを行い、増額させていく予定である。中学校図書購入基金：果実運用型基金として、図書購入事業に充当していく予定で、残高の増減の予定はない。高齢者福祉基金：現時点では基金を取り崩すような高齢者福祉事業は予定されていないため、残高の増減の予定はない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高く、かつ住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、順次更新を予定しており、財政計画と照らしながら計画的な施設更新に努める。令和２年度については固定資産台帳整備中につき分析不可。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
県平均より高い傾向にあり、充当可能財源の減少により年々悪化している。公共施設の更新を控えているため、今後も比率は悪化傾向を見込む。令和１０年を目途に大規模な公共施設の更新が終了するため、その間は保有量の適正化及び効率的な施設の更新に努め、借入れの抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
全国及び県平均と比較しても、有形固定資産減価償却率が高く、かつ住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。また、老朽化した公共施設の更新の費用により、今後も将来負担比率は増加していく見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、順次更新を予定しており、財政計画と照らしながら計画的な施設更新に努める。また、公共施設等の保有量の適正化に努め、公債費の抑制を図る。令和2年度については固定資産台帳整備中につき分析不可。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は学校給食センター整備、総合体育館吊天井改修、保育所整備事業などの公共施設整備による地方債増加を主要因として前年度対比0.9%悪化の30.0%となった。今後も老朽化した公共施設等の更新により、将来負担比率は上昇傾向を見込む。令和10年を目途に大規模な施設の更新は終了するため、その間は保有率の適正化、及び普通交付税等で財政措置のある地方債を優先的に借入れするなど上昇率の抑制に努める。実質公債費比率は、学校空調設備、防災センター整備の地方債の償還が始まったことによる公債費増加により上昇した。今後も公共施設等管理計画に沿って、施設の集約、再配置が見据えられ、建替えを含めた公共施設の老朽化対応が急がれ、これらの整備に伴う地方債の増加が見込まれる。本町の財政状況に応じた運営が必要不可欠であり、地方債の計画的な運用など健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
教育施設、公民館施設を始め、全国平均と比較しても固定資産減価償却率が高い傾向にある。また、本町の特性として、漁港・港湾施設も多くあり、住民一人当たりの資産形成度が高い傾向にある。老朽化した公共施設の更新は喫緊の課題であり、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方等を検討し、計画的な施設更新に努める。さらに学校施設については、出生率を踏まえ集約化に努める。令和２年度については固定資産台帳整備中につき分析不可。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館以外の施設の有形固定資産減価償却率が類似団体より高い傾向にある。また、それらの公共施設は一斉に更新時期を迎えており、今後は人口動態や施設利用率を踏まえ、規模の適正化・効率化を図りながら効率的に更新していく。令和２年度については固定資産台帳整備中につき分析不可。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から300百万円の増加(1.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.4%と大部分を占めており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、令和5年度末までに公共施設等再配置計画を策定し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,227百万円(31.4%)と大きく上昇した。大きな要因は新型コロナウイルス対策事業を実施したことによる補助金等の増額である。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,252百万円)であり、純行政コストの25.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(▲9,001百万円)に対して、それを賄うための財源(8,793百万円)が下回っており、本年度差額は208百万円となり、純資産残高は208百万円の減少となった。人口減少により地方税の増加は望めないことから、純行政コストの縮小に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、新型コロナ対策の実施により業務活動収支は374百万円と大きく上昇した。投資活動収支については、新学校給食センターの建設を行っているとから、956百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を大きく上回ったことから、539百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、327百万円となった。老朽化した公共施設の更新により、継続的に地方債の発行を行うため、財務活動収支はプラスが続くことが予想されるが、効率的な施設更新に努め、地方債の発行の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された資産が多く、整備から50年以上経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。そうしたことから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っており、今後は令和5年度に策定予定の公共施設等再配置計画に基づき、効率的なな施設更新に努め、有形固定資産減価償却率を抑えることに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第7次総合計画の行財政マネジメントに基づき、歳出の抑制などによる行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは令和元年度から大きく上昇しているが、これは新型コロナウイルス対策事業を実施したことによる補助金等の増額による影響であり、類似団体平均より大きく下回っている。今後は公共施設の更新により、大きく増加する見込みであるが、公共施設の効率的な更新を実施し、適切な行政サービスの提供に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大きく下回っているが、今後の公共施設の更新により、大きく増加する見込みである。公共施設の効率的な更新を実施し、適切な行政サービスの提供に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和元年度比較し大きく減少したが、これは、コロナ対策事業の実施により、経常費用である補助金等が大きく上昇したことが要因である。類似団体平均との比較でも下回っており、今後は公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行い、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－０】
八雲町
芽室町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
内子町
愛南町
四万十町
国富町
川南町