南知多町

財政力指数の分析欄

類似団体の中では最大の０．５６ですが、毎年減少傾向にあります。要因としては歳入の太宗をなす町税が、長引く景気の低迷により減少していること、特に、ここ数年は団塊世代の退職によることも大きく影響して、減少率も高くなっています。産業振興による地域経済の活性化を図り、税収確保による財政力強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

全国平均より下回っているものの、ここ数年連続して減少してきましたが、３．２ポイント上昇となりました。要因としては、経常一般財源としての臨時財政対策債が前年度比１億１，４７０万円減少となったこと、歳出においては人件費と物件費の増額となったことが主な要因です。収納率向上による税収増、事業評価による歳出見直しなどにより財政構造の弾力性の向上を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値より大きく下回っていますが、増加の傾向にあります。本年度は物件費で臨時的な委託経費が増加したことが、１つの要因として考えられます。今後においては引き続き事務事業の整理合理化・補助金の見直し及び職員管理の適正化などにより経費の節減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均と同じ１０３．３となりました。人事評価制度の導入を検討し、給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本年度は０．１６人上昇して８．９９人となりました。しかし、類似団体の平均値に比べ１．２４人下回っています。今後も適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債の元金償還が始まるため公債費の負担額は増加傾向にあります。しかし、地方債については元利償還金が地方交付税に算入されるものを原則として借入れてきた結果、類似団体の中では最小の値となっています。今後においては、防災・減災事業や施設の老朽化に対応するための地方債の発行が見込まれるため計画的な財政運営に努めます。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ２．４ポイント減少しました。類似団体平均、全国平均を大きく下回っています。基準財政重要額算入見込額、充当可能基金の増加によるものですが、今後は地震津波対策としての防災・減災事業や施設の老朽化への対応に係る地方債の発行が見込まれます。事業の必要性、緊急性などを精査しながら計画的な財政運営に努めます。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．９ポイントの上昇となりました。主な要因は、職員共済組合の負担金の増額によるもので、人件費の人口１人当たりの決算額は類似団体平均より大きく下回っています。

物件費の分析欄

前年度に比べ１．０ポイントの上昇となりました。類似団体の平均値の近似値を推移していますが、全国平均より大きく下回っています。上昇の主な原因は、平成２３年度より子宮頸がん等の医薬材料費が新規に追加となったことです。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイントの上昇となりました。類似団体の平均値の近似値を推移していますが、各種手当等の必要性を十分精査し、扶助費の抑制に努めます。

その他の分析欄

類似団体の平均値は前年度に比べ、１．１ポイント減少しているが、本町は０．８ポイント増加となりました。主な原因としては繰出金のうち後期高齢者医療広域連合への負担分の増額であります。

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．３ポイントの減少となりましたが、類似団体平均、全国平均に比べ大きく上回っています。これは２町で運営しているい知多南部衛生組合への負担金のうち、ごみ・し尿施設の建設費に係る借入の償還金が多額なことが要因であります。この償還金も平成２４年度で終了することからそれ以降は減少となる見込です。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．５ポイントの上昇となりましたが、早くから普通建設事業等を抑制し、地方債に頼らない財政運営をした結果、類似団体の平均より大きく下回っています。今後は、臨時財政対策債の償還も始まり、また、津波地震に対する防災・減災事業や老朽化した公共施設への対応等により地方債の発行額が増えることが予想されます。

公債費以外の分析欄

補助費等が類似団体の平均値を大きく上回っていることが影響しています。公債費以外のすべてにおいては、その内容等を精査し、要請することで経常収支比率を下げ、財政構造の弾力性の改善を図ります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析