愛知県 >>> 南知多町
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１８年度よりほぼ横ばい状態にあり、類似団体の中では最大の０．５８です。しかし、人口の減少に加え、町内に中心となる産業がないため、財政基盤が弱く、歳入の太宗をなす町税は減少傾向にあります。収納率の向上により歳入確保に努める一方、退職者不補充により人件費の削減、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的見直しにより財政力強化を図ります。
・離島における経費やごみ及びし尿処理施設建設に伴う償還金により一部事務組合負担金が多額なため、平成２０年度まで類似団体内平均値を常に上回っていました。２２年度は、地方交付税や県支出金（緊急雇用創出事業等）の収入が増えたことや、人件費（地域手当の廃止等）、事業費の抑制に努めたことにより前年度に比べ４．１％ポイント減少した。しかし、中核となるような産業を持たない本町では町税などの大幅な増加は見込めないため、今後も人件費、物件費、補助費等の削減に努めます。
平成１８年度よりほぼ横ばい状態です。今後も事務事業の整理合理化・補助金の見直し及び職員管理の適正化などを推し進め経費の削減に努めます。
・給与カットの実施や昇格の遅延などにより、平均値を下回ってきました。２２年度は類似団体平均並みとなりましたが、今後も民間企業の給与状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。
・退職者の不補充や単純労務職員のパート化などに努めてきたことにより、２２年度も類似団体平均値を１．７％ポイント下回りました。今後も人員の不補充やパート化を行い、適正な定員管理に努めます。
・普通交付税、臨時財政対策債の増により前年度より１．８％ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回っています。しかし、今後、公共施設の耐震化の必要性が出てくる可能性があり上昇に転じるおそれがあることから、新規事業を厳選し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。
・財政調整基金の増による充当可能基金額が増額になったことや、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の増により、２２年度も平均値を大きく下回りました。しかし、公共施設の多い本町においては今後耐震化の必要性が出てくると思われる施設が多数あり地方債の発行が見込まれるため、事業の必要性、緊急性を精査することにより全体の地方債発行額を抑え平均値を上回ることがないように努めます。
・退職者の不補充や単純労務職員のパート化など、人件費（地域手当の廃止等）の抑制に努めてきたことにより、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ２．９％ポイント下がりました。しかし、１８年度以降、類似団体平均値と比べ高い状況が続いており、今後も諸手当の見直し等、人件費の抑制にさらに努めます。
・１８年度から減少傾向にありましたが、緊急雇用創出事業に伴う委託料の増等により、前年度に比べ０．９％ポイントの増となりました。今後は、必要性を十分に精査し、平均値を上回ることのないように物件費の抑制に努めます。
・１８年度から２１年度まで類似団体内平均値を下回ってきましたが、２２年度は子ども手当の開始などで前年度に比べ０．４％ポイントの増となりました。今後は、平均値を上回ることがないよう、必要性を十分に精査し、扶助費の抑制に努めます。
・新規の投資的事業の必要性を厳しく精査した結果、普通建設事業費は、近年、平均値を下回っています。２２年度も平均値と比べ下回っておりますが、今後も事業の必要性、緊急性を十分に精査し、平均値を上回ることのないように努めます。
・隣町と共同で運営している一部事務組合において、７年度より着手したごみ及びし尿処理施設建設に伴う償還金が多額なため、補助費等が平均値を大きく上回っています。しかし、２４年度に償還が終了することから、それ以降は比率が低下する見込みです。また、今後は二町による運営から広域連合化することにより、効率化を高め、一層の補助費削減に努めます。
・早くから普通建設事業等を抑制し、極力地方債に頼らない財政運営をした結果、平均値を大きく下回っていますが、今後の大きな事業として２３年度より同報無線整備事業に着手し、２５年度には本体工事着手による起債の増が見込まれます。今後も事業の必要性、緊急性を精査することにより、全体の地方債発行額を抑え、平均値を上回ることのないように努めます。
・補助費等以外は、ほぼ平均値を推移しているが、補助費等の値が類似団体内平均値を大きく上回っているため、前年度に比べ３．８％ポイント減少したものの、平均値を１１．７％ポイント上回っている。今後は、補助費等の精査、抑制に努め平均値へ近づけるよう努めます。
簡易水道事業（法適用）
師崎港駐車場
漁業集落排水施設