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地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額が増加したものの、高齢者保健福祉費や公債費の増などにより、前年度と同ポイントの０．８４となっている。今後も市税の大幅な増加は見込めない一方で、社会保障費の増加が見込まれることから、これまで行ってきた行財政改革をより一層積極的に実施することにより、引き続き財政の健全化に努め、財政基盤の強化を図る。
人件費等の経常経費充当一般財源の減少に加え、市税等の経常一般財源が増加したことなどにより、前年度の８５．８から８４．４へと１．４ポイント改善している。引き続き、職員給与適正化等の経常経費の抑制や、収納率向上をはじめとする歳入の確保に努め、財政構造の弾力性向上を図る。
退職手当支給額の削減などに伴う人件費の減額があったものの、総合窓口や定期予防接種、がん検診に係る委託料の増額などにより、前年度に比べ、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１，８９１円の増額となっている。今後も職員給与の適正化による人件費の抑制や、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。
平成２７年１月昇給について、国家公務員が実施した「給与制度の総合的見直し」による１号俸抑制を行っていないため、国家公務員の水準より上昇する結果となっている。今後も、年齢構成の平準化や給与体系の見直し等を継続し、給与水準の適正化に努める。
職員数は平成１０年４月１日の１，０５２人をピークに年々減少しており、平成２７年４月１日現在では、６２６人となり、人口千人当たりの職員数においても類似団体内では低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を確保しながら、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。
市債残高の圧縮により、毎年度比率は低下しており、前年度に比べ０．８ポイント減少の２．６％となり健全性を向上させている。今後も引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。
公立陶生病院の企業債償還額の減額に伴う組合負担等見込額の減額や、充当可能財源のうち臨時財政対策債償還費をはじめとする基準財政需要算入見込額の増額などより、前年度１０．２％から０．９％へ９．３ポイント改善している。今後も、市債の計画的な借入を行い、将来負担の適正化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、定員管理の適正化や退職手当支給額の削減などにより、前年度と比べ１．８ポイント改善し２１．８％となった。今後も職員給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加し、１５．７％となった。今後も事務事業の見直しを行い、更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、利用者増に伴う障害者福祉費の増額や臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の給付などにより、前年度比０．５ポイント増加し、１４．６％となった。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康診査など市独自の扶助費抑制策を継続して行う。
その他に係る経常収支比率は、国民健康保険、下水道への特別会計繰出金（経常経費分）の減少などにより、前年度比０．２ポイント減少し、１４．５％となった。近年、繰出金の増加傾向が続いているため、今後は、特別会計においても、特定健診事業や介護予防事業など市独自の扶助費抑制策を継続して行い、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、公立陶生病院組合負担金、尾張東部衛生組合負担金（経常経費分）の減額などにより、前年度比０．１ポイント減少し、７．３％となった。今後も補助金の見直しや適正化を図るなど、補助金等の整理・合理化を進める。
平成１８年度以降、元金償還額を超えない範囲内で市債の借入を行うことにより市債残高の圧縮を図っているため、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後も引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。
経常収支比率は、前年度の８５．８％から８４．４％へと１．４ポイント改善している。公債費以外でも、退職給与支給額の削減をはじめとする人件費の減額などにより、前年比１．０ポント改善し７３．９％となった。今後も財政構造の弾力性を図るため、職員給与の適正化や事務事業の見直しを図り、効率的な行政運営を進める。
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