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簡易水道事業（法適用）
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近年は横ばい傾向にあるが令和元年度は前年度微増の０．６０となり、類似団体を０．１２ポイント上回っている。今後更に人口減少が進む中、楽観視は出来ない状況であることから、移住定住、企業誘致の推進により、町税収の向上などを中心に財政基盤の強化に努める。
平成２７、２９年度には繰出金の増や物件費の増などで上昇した。平成３０年度は、法人町民税の臨時的な税収増により、経常収支比率が低下したが、令和元年度は、平成３０年度の法人町民税の臨時的増の影響により、地方交付税及び臨時財政対策債が減少し、経常収支比率が９１．３％に増加した。今後は、「第３次森町行財政改革プラン」に掲げた行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、移住定住、企業誘致の推進などを図る。
人件費は、定年職員の退職に対し、若手職員の採用による給与差などによる減少傾向にあったが、令和元年度は、増加へ転じた。物件費については近年設備等の修繕費、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリース等の増加に伴い、増加傾向にある。これまでの取り組みである事務用品の集中調達方式などを継続し、加えて計画的で早期の修繕を図るとともに会計年度任用職員制度導入等に併せ、業務の見直し・効率化を図るなど、効果的な対策を行う。
類似団体平均を１．７８人下回っている。令和２年４月１日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は１４４人（前年４月１日現在の職員数は、１４３人）で、対前年度で１名増となっている。今後、第５次定員適正化計画及び第６次定員適正化計画にのっとり、組織機構改革、技能労務職員の退職不補充、会計年度任用職員の活用、業務の委託化の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
公営企業に要する地方債償還財源の減少、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（交付税算入見込額）に対し、元利償還金の額の増加、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増加が上回ったことにより、公債費（分子）が増加した。また、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増に対して、令和元年度普通交付税算定における市町村民税法人税割の基準財政収入額の増による標準税収入額の増が上回ったことにより、標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額（分母）が増加した。
地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少による分子である将来負担額の減少に対し、充当可能基金、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額の減少により分母である充当可能財源等も減少しており、分子の減少が分母の減少幅よりも小さくなったことにより、令和元年度は２．３ポイント増の５８．６％となった。今後、新規事業の実施などについて総点検を図るとともに、義務的経費の更なる削減検討を進め、加えて充当可能財源の確保を行い、財政の健全化を図る。
近年、定年職員の退職に対し、若手職員の採用による給与差等により、人件費に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、令和元年度は、増加に転じ、類似団体平均を０．３ポイント上回った。今後、「第３次森町行財政改革プラン」に則した組織機構改革をはじめ、技能労務職員の退職不補充、定数管理・給与の適正化、業務の委託化の推進等を図り、簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
類似団体に比べ６．５ポイント下回っている。しかし、今後、設備等の修繕費、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリース、学校給食の調理等業務委託の増加に伴う物件費の増加が見込まれるので、計画的で早期の修繕を図るなど、効果的な対策を行う。
その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。繰出金には、病院事業に対する赤字補填的なものが含まれる。病院事業については「森町病院事業第４次経営改革プラン」に掲げた取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。
類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や、一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「森町病院事業第４次経営改革プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。
近年、臨時財政対策債等の元金償還開始により、公債費に係る経常収支比率は増加の傾向にある。引き続き臨時財政対策債等の元金償還開始により増加が見込まれ、さらには今後の課題となる老朽化施設の修繕などが加わり、厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイント上回っており、高水準で推移しているため、今後も「森町病院事業第４次経営改革プラン」に掲げた取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。
（増減理由）財政調整基金は、予算積立により１５０百万円積み立てた一方、病院事業会計、下水道事業特別会計への繰出し金の財源として２００百万円取り崩したこと、減債基金は、予算積立により６０百万円積み立てた一方、公債費の増に対応するため減債基金を１２０百万円取り崩したこと、森町産業立地事業費補助金の財源として森町企業立地推進基金を１４百万円取り崩したこと、森町公共施設等総合管理基金の新設に伴い５０百万円を積み立てたこと、ふるさと納税の実績に伴い森町ふるさと応援基金に５６百万円積み立てたことにより、基金全体としては、１６７百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図ることから、財政調整基金への一元的積立から、目的を整理して、その他特定目的基金への積立を行い、且つ適正な管理を図っていく。
（増減理由）予算積立による増＋１５０百万円（＋７．４％）、病院事業会計、下水道事業特別会計への繰出し金の財源とした取り崩しによる減－２００百万円（－９．８％）（今後の方針）公共施設の老朽化や災害への備え等のため、過去の実績等も踏まえ、２０億円程度を目途に積み立てることとしているが、公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画をふまえ、その他特定目的基金への積換えについて検討を図る。
（増減理由）予算積立による増＋６０百万円（＋１８．２％）、元利償還金の増や公営企業に要する地方債償還財源の増などの公債費増へ対応するための取り崩しによる減－１２０百万円（－３６．３％）（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、財源が確保された時点で積み立て、将来の公債費の増に対応し平準化できるようにする。
（基金の使途）・森町企業立地推進基金：町内への企業立地を促進し、地域産業の活性化及び雇用機会の創出を図る。・森町公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てる。・森町ふるさと応援基金：森町をふるさととして応援する方々から受け入れた寄附金について、安心・安全で魅力あるまちづくりに要する経費に充てる。（増減理由）・森町企業立地推進基金：積立による増＋１百万円（＋０．７％）、森町産業立地事業費補助金の財源として取り崩したことによる減－１４百万円（－９．５％）・森町公共施設等総合管理基金：基金新設に伴う積立による増＋５０百万円（皆増）・森町ふるさと応援基金：対象事業経費の財源としての取り崩しによる減－９百万円（－１１．０％）、ふるさと納税の実績に伴う積立による増＋５６百万円（＋６６．４％）（今後の方針）・森町企業立地推進基金：森町産業立地事業費補助金の財源として見込まれる充当額を目標に積み立てていく。・森町公共施設等総合管理基金：今後、公共施設等の総合的且つ計画的な更新、統廃合、長寿命化等に要する経費に充てることを目的に積み立て予定。・森町ふるさと応援基金：今後も安心・安全で魅力あるまちづくりに要する経費に充てることを目的に積み立て予定。
平成２９年度の数値について、類似団体平均に比べ比率が低いのは、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。しかし、個別の施設をみると経年が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。なお、平成３０年度以降の数値については、調査中である。
令和元年度の数値について、類似団体平均及び平成３０年度に比べ比率が高いのは、平成３０年度の法人町民税の臨時的増の影響により、令和元年度の地方交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したためである。今後、地方交付税等が例年並へ戻ることで債務償還比率は低下すると見込まれる。
平成29年度の数値について、将来負担比率が類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率が低いのは、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しい大規模施設を建設したためである。今後は、施設の老朽化に伴う更新費用等がかかることにより、数値が悪化する可能性があるが、公共施設等総合管理計画等により公共施設の適切な配置や長寿命化を実施する。なお、平成30年度以降の数値については調査中となっている。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値よりも高い数値で推移している。将来負担比率が高い要因は、平成26・27年度の総合体育館建設事業、平成27年度の拠点防災倉庫建設事業に係る借入等により地方債の現在高が大きいことによる。近年、借入額について元金償還金と同程度もしくは少ない額とすることで地方債の現在高を抑制しているが、令和元年度については、地方債の現在高が減少したものの森町総合体育館建設基金の廃止等により充当可能基金が減少したことで将来負担比率は増加した。実質公債費比率が高い要因は、上記事業の償還等による元利償還金額の増加である。なお、令和元年度については、平成30年度の法人町民税の臨時的増の影響により、令和元年度の地方交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことも原因である。今後、地方債の現在高の抑制を図るとともに、交付税算入率の有利な起債の利活用等により財政の健全化に努める。
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