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簡易水道事業（法適用）
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ここ数年の経済の回復基調により近年は微増傾向にあるが平成３０年度は前年度微減の０．５９となり、類似団体を０．１２ポイント上回っている。今後更に人口減少が進む中、楽観視は出来ない状況であることから、移住定住、企業誘致の推進、町税の徴収率向上などを中心に財政基盤の強化に努める。
近年は繰出金の増などにより増加傾向にあり、平成２７、２９年度には繰出金の増や物件費の増などで上昇した。平成３０年度は臨時財政対策債償還金等の公債費の増、物件費の増加などに対し、法人町民税の臨時的な税収増等により８７．６％に減少し、類似団体を０．１ポイント下回っている。今後は、「第３次森町行財政改革プラン」に掲げた行財政改革への取り組みを通して、経常経費の削減に努めるとともに、一般財源確保のため、町税の徴収強化、移住定住、企業誘致の推進などを図る。
人件費は、定年職員の退職に対し、若手職員の採用による給与差などによる減少傾向にあるが、物件費については近年設備等の修繕費、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリース、学校給食の調理等業務委託の増加に伴う物件費の増加が顕著である。これまでの取り組みである事務用品の集中調達方式などを継続し、加えて計画的で早期の修繕を図るとともに会計年度任用職員制度導入等に向け、業務の見直し・効率化を図るなど、効果的な対策を行う。
類似団体平均を１．７８人下回っている。平成３１年４月１日現在の普通会計職員数（教育長を除く）は１４３人（前年４月１日現在の職員数は、１４４人）で、対前年度で１名減となっている。今後も、第５次定員適正化計画にのっとり、組織機構改革、技能労務職員の退職不補充、臨時嘱託職員の活用、業務の委託化の推進などにより、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。
一部事務組合等の起こした地方債に充てられたと認められる補助金又は負担金の減少、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（交付税算入見込額）に対し、元利償還金の額の増加、公営企業に要する地方債償還財源の増加が上回ったことにより、公債費（分子）が増加した。また、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増に対して、法人税、固定資産税、市町村たばこ税の減、及び地域振興費（人口）、その他教育費、公債費の増等による普通交付税額の増が上回ったことにより、標準財政規模から元利償還金等の基準財政需要額算入額を控除した額（分母）が増加した。分子分母の双方が増加したが分子の増加が分母の増加を上回ったことにより、単年度実質公債費比率は対前年度＋０．９９ポイントとなった。このことから、３カ年平均は０．８ポイントの上昇となった。
地方債の現在高の増加、公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額の増加により分子である将来負担額の増加に対し、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額の増加等により分母である充当可能財源等も増加しており、分子の増加幅が分母の増加幅よりも小さくなったことにより、平成３０年度は０．６％改善の５６．３％となった。今後も新規事業の実施などについて総点検を図るとともに、義務的経費の更なる削減検討を進め、加えて充当可能財源の確保を行い、財政の健全化を図る。
近年、定年職員の退職に対し、若手職員の採用による給与差などにより、人件費に係る経常収支比率は減少の傾向にある。平成３０年度は類似団体平均を１．３ポイント下回った。今後も「第３次森町行財政改革プラン」に則した組織機構改革をはじめ、技能労務職員の退職不補充、定数管理・給与の適正化、業務の委託化の推進などを図り、引き続き簡素で効率的な執行体制の確保を図り適切な定員管理に努める。また、会計年度任用職員制度導入等に向け、業務の見直し・効率化を図るとともに、働き方改革の推進に取り組む。
類似団体に比べ３．３ポイント下回っている。しかし、近年設備等の修繕費、各種調査、計画策定業務委託、物品等のリース、学校給食の調理等業務委託の増加に伴う物件費の増加が顕著であるので、計画的で早期の修繕を図るなど、効果的な対策を行う。
その他に係る経常収支比率は、繰出金や維持補修費などが含まれ、類似団体平均を０．９ポイント上回っているが、近年減少傾向にある。繰出金には、下水道施設の維持管理経費、国民健康保険事業や病院事業などに対する赤字補填的なものが含まれる。下水道事業については、独立採算の原則に立ち返り経費を節減し、国民健康保険事業は保険税の適正化を図り、病院事業についても「森町病院事業第４次経営改革プラン」に掲げた取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。
類似団体平均を大幅に上回っているが、これは病院事業・水道事業への繰出金や、一部事務組合への負担金などが多額になっているためである。病院事業については、「森町病院事業第４次経営改革プラン」に基づき、更なる地域医療の充実と経営改善を図っていく。
文化会館・ごみ焼却施設など大型の建設事業に伴う既往債の償還が終了し、近年５年では類似団体平均を３．３４ポイント下回っており、平成３０年度も２．６ポイント下回っている。しかし、総合体育館や拠点防災倉庫、防災行政無線デジタル化等の元金償還開始により増加が見込まれ、さらには今後の課題となる老朽化施設の修繕などが加わり、厳しい財政状況が予想されるため、地方債発行の抑制に努め、毎年度の起債の償還が平準化するよう適切な地方債管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．５ポイント上回っており、高水準で推移しているため、今後も「森町病院事業第４次経営改革プラン」に掲げた取り組みを通して、経常経費の削減を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。
（増減理由）財政調整基金は、決算積立などにより１１１百万円積立てた一方、病院事業会計、下水道事業特別会計への繰出し金の財源として１００百万円取り崩したこと、公債費の増に対応するため減債基金を７０百万円取り崩したこと、森町産業立地事業費補助金の財源として企業立地推進基金を３６百万円取り崩したこと、ふるさと納税の実績に伴いふるさと応援基金に３５百万円積立てたことにより、基金全体としては、７７百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図ることから、財政調整基金への一元的積立てから、目的を整理して、特定目的基金への積立てを行い、且つ適正な管理を図っていく。
（増減理由）決算積立による増＋１１１百万円（＋５．５％）、病院事業会計、下水道事業特別会計への繰出し金の財源とした取り崩しによる減－１００百万円（－４．９％）（今後の方針）公共施設の老朽化や災害への備え等のため、過去の実績等も踏まえ、２０億円程度を目途に積み立てることとしているが、公共施設総合管理計画や同個別計画策定をふまえ、特定目的基金への積換えについて検討を図る。
（増減理由）元利償還金の増や公営企業に要する地方債償還財源の増などの公債費増へ対応するための取り崩しによる減－７０百万円（－１７．５％）（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、財源が確保された時点で積立て、将来の公債費の増に対応し平準化できるようにする。
（基金の使途）・企業立地推進基金：町内への企業立地を促進し、地域産業の活性化及び雇用機会の創出を図る。・ふるさと応援基金：森町をふるさととして応援する方々から受け入れた寄附金について、安心・安全で魅力あるまちづくりに要する経費に充てる。（増減理由）・企業立地推進基金：森町産業立地事業費補助金の財源として取り崩したことによる減－３６百万円（－２０．１％）・ふるさと応援基金：ふるさと納税の実績に伴う積立による増＋３５百万円（＋７２．１％）（今後の方針）・企業立地推進基金：森町産業立地事業費補助金の財源として見込まれる充当額を目標に積立てていく。・ふるさと応援基金：今後も安心・安全で魅力あるまちづくりに要する経費に充てることを目的に積立予定。
平成２９年度の数値について、類似団体平均に比べ比率が低いのは、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しく大規模な施設が多いためと考えられる。しかし、個別の施設をみると経年が進んでいる施設もあるため、厳しい財政状況の中で公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に更新や長寿命化等を行っていく。なお、平成３０年度の数値については、調査中である。
平成３０年度は類似団体内平均値と同程度の比率である。地方債発行を伴う新規事業は緊急性や必要性の視点による慎重な見極めを行ない、起債残高の抑制を図るとともに、交付税算入率の有利な起債の利活用などにより公債費の削減、平準化に努める。
平成29年度の数値について、将来負担比率が類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率が低いのは、総合体育館や拠点防災倉庫等の比較的新しい大規模施設を建設したためである。今後は、施設の老朽化に伴う更新費用等がかかることにより、数値が悪化する可能性があるが、公共施設等総合管理計画等により公共施設の適切な配置や長寿命化を実施する。なお、平成30年度の数値については調査中となっている。
将来負担比率及び実質公債費比率が類似団体内平均値を上回っている原因としては、小学校水泳プール改修、幼稚園・小中学校空調施設整等の新たな起債の増や臨時財政対策債発行可能額の増、税収入の減などが挙げられる。今後も増加が予想されるインフラや公共施設の老朽化に伴い、多くの財源が必要となることは明らかである。新規、継続活用及び統廃合などの中長期的な方向性を見いだすとともに、新規・既存事業の総点検、地方債発行の抑制、交付税算入率の有利な起債の利活用などにより公債費の削減、平準化に努める。
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