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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道公立森町病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：7/31

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：20/31

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：6/31

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：14/31

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：8/31

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：19/31

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：19/31

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：16/31

物件費

物件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：3/31

扶助費

扶助費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：8/31

その他

その他の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：20/31

補助費等

補助費等の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：29/31

公債費

公債費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：10/31

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：24/31

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ここに入力

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ここに入力

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

分析欄

ここに入力

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

分析欄

ここに入力

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

ここに入力

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

分析欄

ここに入力

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）（今後の方針）

財政調整基金

（増減理由）（今後の方針）

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度においては、両指数によるクロス値は類似団体平均値を下回っていた。平成26、27、28年度においては、将来負担比率が大きく上回る結果となった。平成29年度については、両指数ともに類似団体平均値を上回っているが、将来負担比率は減少に転じている。両指数が類似団体平均値を上回っている原因としては総合体育館建設、拠点防災倉庫整備、防災行政無線デジタル化等の新たな起債の増加や臨時財政対策債発行可能額の増、税収入の減などが挙げられ、平成29年度について将来負担比率が減少に転じた原因としては、充当可能基金の増加等による充当可能財源の増加が影響している。今後も増加が予想されるインフラや公共施設の老朽化に伴い、多くの財源が必要となることは明らかである。新規、継続活用及び統廃合などの中長期的な方向性を見いだすとともに、新規・既存事業の総点検、地方債発行の抑制、交付税算入率の有利な起債の利活用などにより公債費の削減、平準化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2016年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2015年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

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