川根本町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

④企業債残高対給水収益比率は企業債（借金）の返済のピークを過ぎ改善傾向にあり、しばらくこの状況が続く見込みです。しかし、平成30年度から企業債を財源とした工事を行っており、また、今後の企業債の利用状況により改善傾向に影響することが予想されます。①収益的収支比率と⑤料金回収率が平成28年度に悪化していますが、平成27年度繰越事業の支出や、消費税納付額の一時的な増加が主な原因となっています。①収益的収支比率が100％以下で推移しており、川根本町の水道会計は赤字体質となっています。一般会計からの支援や簡易水道基金の取り崩しなどにより運営していますが、今後は経営の改善が必要となっています。

老朽化の状況について

北部地域の施設の老朽化がすすんでおり、施設の更新が必要です。厳しい財政状況の中での更新となるため、特に重要度の高い配水池から更新しているため③管路更新率については十分に実施できていません。【配水池更新の実施状況】田代配水池更新（H22～H23）奥泉配水池更新（H26～H27）新小長井配水池増設（H30実施中～H31予定）⑧有収率について、地名（じな）地区で発生していた漏水を平成28年度末に修繕したため、平成29年度から改善しています。

全体総括

平成１7年度に中川根町と本川根町が合併して川根本町となった後、平成21年4月に料金統一による料金値上げと効率的な経営を図るためのソフト統合を行いましたが、現状では十分な水道料金収入を得られていません。昨年度アセットマネジメントを策定し、本年度に経営戦略を策定中で、あわせて水道料金の見直しを検討しています。川根本町の財政状況も厳しく、一般会計からの支援も見込めない状況となっています。将来の施設更新については、重要施設を優先的に行うことで水道事業の安定的な経営を図る必要があります。