経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、継続して100%以上であるが、給水収益の減少や委託料、修繕費などの増加などにより前年と比べて下がっている。②累積欠損比率は、欠損金が生じていないため、継続して0である。③流動比率は、類似団体平均値より低いが、継続して200%を超えており支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高いが、企業債残高を減少させていることから継続的に減少し改善している。⑤料金回収率は、継続して100%以上であるが、前年比で委託料、修繕費などの費用が増加し、給水原価が上がり比率が下がった。⑥給水原価は、類似団体平均値より低くなっているが、修繕費などの漏水対応に係る費用の増加により、前年比より上がっている。⑦施設利用率は、前年比より少し下がっているが、類似団体平均値より高く効率的に利用できている。⑧有収率は、類似団体平均値より高くなっている。引き続き漏水調査や漏水の早急な対応に努め有収率の向上を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、前年と比べて下がっており、また、類似団体平均値より低く類似団体と比べると施設の更新が進んでいる。引き続き施設や管路の更新を計画的に行っていく。②管路経年化率は平成27年度から類似団体平均値より高くなり、毎年上昇している。老朽管の更新を計画的に行い改善していく必要がある。③管路更新率は、継続して類似団体平均値より高くなっているが、前年と比べて大幅に下がっているため、今後も耐震性の向上や老朽管の更新を積極的に行う必要がある。
全体総括
経営の健全性については、経常収支比率や料金回収率が100%以上であり、経営は安定している。流動比率や企業債残高対給水収益比率に関しても、それぞれ上昇・下降傾向にあるが、未だ類似団体平均値に達していないことから、今後も継続して企業債残高を減少させていくことが必要である。老朽化の状況については、管路経年化率が類似団体平均値に達していないことや、管路更新率が前年比より下がっていることから、計画的に施設や管路の更新を行わなければならない。今後、人口減少による料金収入の減少や施設・管路の更新による費用の増加が見込まれることから、経営戦略・基本計画に基づき、安定した経営を続けられるよう努める。