島田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率・料金回収率は100％未満であるが、簡易水道事業としては類似団体と比較して同程度である。簡易水道事業の顕著な特徴でもある人口減少に加え、定期的な料金改定を実施してこなかったことなどにより、給水収益は減少し、一般会計からの繰入金によって収支バランスを図ってきた経過がある。そのため、投資規模は低く、必要な更新を先送りする原因にもなっている。また、施設の老朽化による漏水等の増加が、有収率を低下させており、施設の維持管理がますます厳しくなるため、定期的な料金見直しや計画的な施設改修が必要となる。

老朽化の状況について

管路更新率が低く、老朽化が急激に進行している。併せて施設の老朽化も進行していることから、一部施設において更新整備を実施している。

全体総括

給水収益の減収、施設老朽化の進行が経営を圧迫、それが有収率･管路更新率の低下につながり健全経営化が困難になるという悪循環になっている。資産管理を徹底し、ダウンサイジングを図りながら適正な施設整備を図る必要がある。また、これらを実施しながら、市民の理解を得る料金見直しを定期的に行っていく必要もあるが、施設の現状を考えると、それだけで健全経営化を図るのは難しく、財源確保が大きな課題である。上記経営比較分析表の基本情報中、１か月20ｍ3当たり家庭料金942円とあるのは、統計記載誤りで2,398円である。