経営の健全性・効率性について
各指標①から⑥における経営状態については、類似団体の平均値と比較し良好であり、健全性を維持していると思われる。これは、当市が富士山麓の清流と豊富な湧水等の自然に恵まれ、おいしい水を安価に供給できる環境にあること、また、平成19年度から起債を行わず起債の未償還分を減少させてきたことが要因と考えられる。しかしながら、指標①経常収支比率及び⑤料金回収率については、収益の減少及び費用の増加により平成27年度から減少していること、また、⑥給水原価が増加傾向にあることから、より一層の経営の効率化を進めていく必要がある。⑦施設利用率については、毎年類似団体の平均値より高い値で推移している(H28については、決算状況調査の報告誤りがあった。正しい値は67.1%)。⑧有収率については市域面積が広く管路延長も長いことから類似団体の平均値より低い。このため、有収率が向上するよう、老朽管の更新を進めていく必要があることから、今後も水道ビジョンに基づく施設の耐震化及び老朽管の効率的な更新を進めていく予定である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、毎年増加傾向にあり、平成30年度は類似団体平均値とほぼ同値となっている。②管路経年化率については、類似団体の平均値を下回っているが、資産の老朽化が進んでいる状況にあることから毎年増加傾向となっている。③管路更新率については、老朽管の布設替えの進捗が遅れているため毎年減少傾向にある。今後も引き続き料金負担を極力増加させることのないよう、水道ビジョンを踏まえ、平準化した事業費で効率的な更新に努めたい。※平成27年度の②管路経年化率及び③管路更新化率については、決算状況調査の報告漏れがあったため0%となっているが、正しい値は下記のとおりである。②管路経年化率(H27):7.85③管路更新率(H27):1.37
全体総括
今後数年間は給水収益の大幅な変動はないと推測しているが、毎年減少傾向にあること、また、施設の更新費用の増加が見込まれるなど、当市水道事業の経営環境は厳しいものがある。重要なライフラインである水道事業を継続的に維持できるよう、民間委託など効率的な運営手法を検討し、利用者が安心して利用していただけるよう努めたい。