経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成29年10月の料金改定による効果が持続しており、全国平均を上回った。②累積欠損金比率は、今後も0％を維持できる見込みである。③流動比率は、老朽化した施設の更新に伴う企業債の借入増による流動資産の増などにより、類似団体平均値を下回る結果となったが、200％を超えていることから概ね良好といえる。④企業債残高対給水収益比率は、老朽化した施設の更新に伴う借入増により前年度を大幅に上回ったが、必要な更新投資を行った結果である。⑤料金回収率は、供給単価が給水原価を下回る原価割れの状態が続いていたが、料金改定により健全化し、全国平均を上回っている。⑥給水原価は、地下水の利用により、料金改定後もなお類似団体平均値よりも安価に供給を行っているが、分母となる有収水量の減り幅が大きく、今後も上昇傾向は続く見込みである。⑦施設利用率は、近年の水需要の低迷などにより減少傾向にあり、受水の契約水量が分母に含まれていることから数値的な改善は難しい。今後は、将来の水需要予測を見直し、災害等の緊急時への備えとして一定の施設能力を保持しつつ、施設・設備規模の適正化や運用の見直しを図っていく。⑧有収率は、老朽管率が高いことと、平成28年度に実施した簡易水道1事業との統合の影響などにより、低下傾向にある。今後も引き続き漏水の早期発見と老朽管の更新に係る取り組みを行っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、必要な更新投資を行ったことで全国平均や類似団体平均値より下回ったが、②管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値と比較すると、依然として厳しい状態が続いている。この問題への取り組みの結果として、全国平均や類似団体平均値を上回る③管路更新率となっているが、新たに耐用年数を超える管の延長が長いため、②管路経年化率としては、わずかな改善を示す程度に止まっている。一方、高い③管路更新率を維持することで、耐震管率は年々向上していく計画となっている。
全体総括
平成元年度決算には、平成29年10月に実施した料金改定の持続した効果が給水収益に反映されており、その結果、「経常収支比率」及び「料金回収率」は全国平均を上回り、引き続き、経営状況は健全な水準にある。しかしながら、「管路経年化率」は依然として高い状態が続いており、今後も、老朽管の更新費用の増加が見込まれることから、類似団体平均値を上回る「管路更新率」を維持しつつ、漏水調査や減圧弁の設置などの措置を行っていく。また、平成29年度に策定した「三島市水道事業経営戦略」に基づき、アセットマネジメントによる投資の合理化等に継続的に取り組むことで、より一層の経営の健全化と経営基盤の強化を図っていく。
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