経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成29年10月の料金改定により、全国平均を上回った。②累積欠損金比率は、今後も0％を維持できる見込みである。③流動比率は、料金改定により流動資産が増加した一方で、年度末に完了した工事の清算に伴う未払金の増などにより、類似団体平均値を下回る結果となった。④企業債残高対給水収益比率は、料金改定により類似団体平均値に近づいたが、老朽化した施設を順次更新していくにあたり、今後は再び上昇していく見込みである。⑤料金回収率は、供給単価が給水原価を下回る原価割れの状態が続いていたが、料金改定により健全化し、全国平均を上回った。⑥給水原価は、地下水の利用により、料金改定後もなお類似団体平均値よりも安価に供給を行っているが、分母となる有収水量の減り幅が大きく、今後も上昇傾向は続く見込みである。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っており、近年の水需要の低迷により配水能力を十分に生かし切れていない。なお、分母となる「一日配水能力」には、受水の契約水量が含まれており、数値的な改善が難しい一因となっている。⑧有収率は、老朽管率が高いことから類似団体平均値を下回っている。また、平成28年度に実施した簡易水道1事業との統合の影響等により、低下傾向にある。今後も引き続き漏水の早期発見と老朽管の更新に係る取り組みを行っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ若干高いが、ほぼ平均的な数字となっている。②管路経年化率は、全国平均や類似団体平均値と比較すると、著しく数値が高い状況である。この問題への取り組みの結果として、全国平均や類似団体平均値を上回る③管路更新率となっているが、新たに耐用年数を超える管の延長が長いため、②管路経年化率としては、わずかな改善を示す程度に止まっている。一方、高い③管路更新率を維持することで、耐震管率は年々向上していく計画となっている。
全体総括
平成30年度決算には、平成29年10月に実施した料金改定の効果が給水収益に全面的に反映されており、その結果、「経常収支比率」及び「料金回収率」は全国平均を上回る結果となった。有収水量は、現在のところ、平成29年度に策定した「三島市水道事業経営戦略」の計画値よりもさらに減少傾向にある。有収率の改善にむけての継続した努力が必要であり、今後も、類似団体平均値を上回る「管路更新率」を維持していきながら、漏水調査や減圧弁の設置などの措置を行っていく。なお、施設の老朽化への対処のために多額の建設改良費を要する状況は今後も続いていくため、アセットマネジメントによる投資の合理化等に継続的に取り組んでいきながら、経営の健全化と経営基盤の強化を図っていく。
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