経営の健全性・効率性について
・経営の健全性については、①経常収支比率（％）から⑥給水原価（円）までの各指標について、類似団体平均値と同等もしくは同等以上の値となっており、健全な経営を維持しているものと判断する。なお、③流動比率（％）については、令和元年度以降に大幅に減少しているが、投資有価証券の購入額が増加したことによるものである。・一方、経営の効率性については、⑦施設利用率（％）が類似団体平均値を下回っているが、今後の施設更新では、平成28年度に策定した「水道施設更新マスタープラン」に基づき、施設規模の適正化を進め、効率的な経営に努める。・なお、⑧有収率（％）は、類似団体平均値を下回っており、この原因として収益を得ない施設洗浄作業に要する水量の影響等が考えられるが、数値は98%を超えているため、特段問題はないと考える。
老朽化の状況について
・②管路経年化率（％）は、類似団体平均値と比較して法定耐用年数40年を超過した管路が増加している。耐用年数を超過した管路の対応として、本県では、管路管体調査により健全度を把握し、計画的に管路の延命化を図っている一方、更新が必要な区間については、計画的かつ効率的に管路更新を進めている。・③管路更新率（％）については、計画的な管路の更新により、類似団体平均値を上回っている。平成29年度及び令和2年度については、榛南水道及び遠州水道で複数年にわたる送水管布設替工事が完成したことから、例年を大きく上回った。
全体総括
・現状では経営の健全性を確保しているが、今後は、人口減少の進展や市町の自己水源への転換等による給水収益の減少や施設の更新等による費用の増加が見込まれる。・このため、平成28年度に将来の水需要に見合った適正な施設規模への更新を目的とした基本計画である「水道施設更新マスタープラン」を策定し、このマスタープランに基づき「経営戦略」を平成29年度に策定した。・今後は、令和3年度に見直した「経営戦略」に基づき、各水道の状況に応じた適正な施設規模での更新や、より一層の経営改善に取り組むとともに、引き続き健全経営に努めていく。
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2021年度