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景気の低迷により、基準財政収入額は落ち込んでいたが、平成２５年度は、市町村民税の所得割や法人税割、たばこ税等の税収の増加によって、基準財政収入額は、リーマンショックの影響が顕著に表れた平成２２年度以降で最大となった。一方で、歳出面では、妊婦健診や感染症予防事業などの保健衛生費に係る財政需要等の伸びにより、基準財政需要額は過去５年間で最大となった。基準財政収入額、基準財政需要額がともに増加したため、財政力指数は、平成２４年度と同様の数値となった。
経常収支比率は、８０％代後半で推移しており、財政構造に弾力性があるとは言えない状態が継続している。福祉制度に係る扶助費の増加により、今後も経常収支比率は高い水準を示すものと思われるが、義務的経費の精査と抑制を図り、比率の改善に努めていきたい。
前年度と比較すると、人件費は約８００万円減少したが、緊急雇用創出事業や環境モデル都市推進事業等のため、物件費が約３，７００万円増加した。今回の数値の上昇は、特定の事業による短期的なものと考えられるが、類似団体平均、全国平均、岐阜県平均いずれの数値よりも低い水準にある。今後も引き続き人件費や物件費等の適正化に努め、現在の水準を維持していきたい。
ラスパイレス指数は、平成２１年度以降、類似団体と概ね同程度の水準で推移している。人事院や人事委員会の勧告に基づき、今後も引き続き給与の適正化に努めていきたい。
定員適正化計画に基づいて、適切な定員管理を継続してきた結果、類似団体と比較して、人口千人あたり、１人少ない職員数で行政サービスの提供ができている。今後も、計画に基づいた適切な定員管理を継続していきたい。
地方債の発行を慎重に行ってきたため、地方債残高は減少傾向にあり、また、交付税算入される地方債を選択してきたため、結果として実質公債費比率は平成２１年度以降減少傾向にある。平成２５年度の単年度の実質公債費比率は、前年度と比較して３ポイント減少したため、今後も適切な地方債の発行を継続し、比率の改善に努めていきたい。
地方債の適切な発行を継続したため、将来負担比率は平成２１年度以降、数値の改善が継続している。実質公債費比率にも同様の傾向が表れており、今後も適切な地方債の発行を継続していきたい。
平成２５年度は、経常一般財源の総額が対前年比で微減となったが、人件費の総額も減少しているため、数値は前年比でわずかに減少している。今後も、平成２４年度に見直しを行った定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努めていきたい。
物件費に係る比率は、平成２４年度以降、増加傾向にある。特に、平成２５年度は、緊急雇用創出事業や環境モデル都市関係事業に係る物件費の支出を要したため、数値が増加することとなった。しかし、類似団体・全国・岐阜県の平均値より下回っており、今後も適切な物件費の支出に努めていきたい。
福祉関係の助成等のため、扶助費については類似団体と比較して高い水準にある。特に、障がい者の自立支援給付費助成事業については、例年、決算額が増加しており、対前年比で１３％の増加を示している。高齢者人口も増加し、今後も高い水準で推移することが見込まれるため、今後の動向を注視していきたい。
下水道事業の起債元利償還金に対する繰出金や、国民健康保険事業に係る繰出金により、その他に係る経常収支比率は、類似団体・全国・岐阜県のいずれの数値よりも高くなっている。今度も、繰出金の額について精査を継続し、過大な支出とならないよう努めていきたい。
補助費等に係る比率は、平成２１年度以降、概ね横ばいを示してきたが、平成２５年度は、過誤納金還付金や上水道事業会計への補助金等の減少により、数値が減少することとなった。補助費総額の３分の２を一部事務組合への負担金が占めているが、今後も適切な予算執行に努めていきたい。
経常収支比率に係る公債費は、過去５年間で概ね減少傾向にある。公債費の総額としては、前年度の数値を下回ったが、経常一般財源総額が減少となったため、数値は、前年度よりわずかに増加した。今後も地方債の慎重な発行と、適切な地方債の選択により、この比率の減少に努めていきたい。
扶助費やその他（繰出金）の数値が類似団体・全国・岐阜県平均を上回っているため、公債費以外に係る数値も高い数値となっている。今後も、繰出金や扶助費等に係る事務の適正化を図り、数値の改善に努めたい。
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