神戸町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は前年度と比較して、一般会計等において資産は約1億7百万円(0.5%)の減少、純資産は約49百万円(0.3%)の減少、負債は約58百万円(0.9%)の減少となりましした。全体では資産は約2億96百万円(0.8%)の増加、純資産は約80百万円(0.3%)の減少、負債は約3億76百万円(3.1%)の増加となり、連結では資産は約2億82百万円(0.7%)の増加、純資産は約60百万円(0.2%)の減少、負債は約3億42百万円(2.7%)の増加となりました。一般会計等において、資産減少の主な要因は、後述する減価償却費が約8億55百万円であり、公共施設等整備費支出が約4億51百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が約4億4百万円上回っていることにより、有形固定資産残高が減少したためです。負債減少の主な要因は、地方債等償還支出が約4億12百万円であり、地方債等発行収入が約3億55百万円と償還額が起債額を57百万円上回っているためです。全体会計、連結会計において、資産増加の主な要因は、後述する減価償却費が全体で約12億21百万円、連結で約13億18百万円であり、公共施設等整備費支出が全体で約13億74百万円、連結で約14億24百万円となっていることから、公共施設の設備投資が減価償却を上回っていることにより、有形固定資産残高が増加したためです。負債減少の主な要因は、地方債等償還支出が全体で約5億88百万円、連結で約6億32百万円であり、地方債等発行収入が全体で約7億93百万円、連結で約8億20百万円と起債額が償還額を上回っているためです。今後も町においては、資産老朽化対策等を行う一方、資産形成に対する財源の確保を行い、資産形成と負債のバランスをとりながら財政運営を行います。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和元年度の一般会計等においては、純経常行政コストは1億4百万円の減少、純行政コストは1億5百万円の減少となっています。コスト総額としては前年度から1億5百万円(1.7%)の減少となっています。これは、物件費等の支出減少に伴うものです。これにともない、純経常行政コスト、純行政コストともに減少となっていま純行政コストは、全体では約6億29百万円(8.0%)の増加、連結では約16億25百万円(14.1%)の増加となっています。増加の主な要因は移転費用の補助金等が増加したためです。町全体として今後もコストの効率的な財政運営に努めます。す。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和元年度の一般会計等においては、純資産残高は前年度と比較して49百万円の減少となり、本年度は169億93百万円となっています。これは固定資産の減価償却が要因になります。同様に全体も純資産残高は80百万円の減少となり、本年度は237億67百万円となっています。連結は純資産残高は60百万円の減少となり、本年度は239億59百万円となっています。町全体としては、資産が減少する一方、負債の減少に取り組んでいます。今後も資産及び負債、純資産のバランスをとりながら財政運営を行います。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和元年度の一般会計等において前年度と比較し、業務活動収支は約1億4百万円の減少、投資活動収支は約1億80百万円の増加、財務活動収支は1億82百万円の増加となっています。業務活動収支においては、業務活動支出は減少し、収入についても地方交付税や国庫補助金等の減少により収支は減少となっています。投資活動収支については、投資活動における支出が減少し、収入が増加となり、今年度収支は増加となっています。財務活動収支については地方債発行に伴い、収支は増加となっています。同様に全体では、業務活動収支は3億91百万円の増加、投資活動収支は4億74百万円の増加、財務活動収支は2百万円の減少となっています。連結では、業務活動収支は4億63百万円の増加、投資活動収支は5億23百万円の増加、財務活動収支は1億76百万円の増加となっています。今後も得られた地方債発行の抑制と得られた財源に対する行政サービスの最大化を図る支出を行う、財政運営に努めます。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は123.4万円となり、前年度と比較して、0.5万円の増加となっています。類似団体平均値と比較し低い水準となっています。これは、行政面積などにも大きく影響されることであり、資産だけではなく、負債や純資産とのバランスを見る必要があります。歳入額に対する資産の比率においては、3.41年となり、前年度と比較して0.7年増加しています。類似団体平均値と比較すると低めの傾向です。有形固定資産減価償却率は56.9%と前年度よりも1.7%増加し、類似団体平均値と比較すると低めの傾向となっています。この指標は町全体の資産の老朽化度合いを示すものであり、今後は町としての資産老朽化対策を各計画に基づき行います。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

令和元年度における資産に対する純資産の割合は、71.8%となり、前年度から微増となっています。また類似団体平均値と比較すると若干低めとなっています。資産形成に対する地方債の残高をみると8.6%となり、昨年度よりも微減となっています。また、類似団体平均値と比較しても低めの傾向になっています。これは資産に対してどれだけの地方債発行をしたかというものであり、これまで資産形成に対して地方債発行を抑制したことがわかります。しかし一方では、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定され、あわせて国庫補助金等も抑制の傾向になっています。今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの純行政コストは30.3万円となり、昨年度よりも0.3万円の減少となっています。類似団体平均値と比較すると、低めの傾向になっています。今後はより一層効率的な財政運営に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

人口一人当たりの負債額は34.8万円となり、前年度と変動はありません。類似団体平均値と比較すると低めの傾向になっています。基礎的財政収支は2億11百万円となり、昨年度と比較すると大幅に改善となっています。類似団体平均値と比較しても高めの傾向です。本指標については、1時点だけで見るものではなく、これまでの経過や今後の財政計画とあわせて見るものです。基礎的財政収支がマイナスが続けば地方債発行が増加していることを示し、プラスが続けば地方債発行を抑制し、償還が進んでいることを示します。今後は、町としての財政運営に対して地方債発行を抑制しながらも町の行政サービスの最大化に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、4.9%と前年度より0.2%増加しました。類似団体平均値と比較すると高めの傾向になっています。受益者負担割合は行政コストに対し受けている利用者負担分であり、個別には増減があると思われますが平均としては妥当な受益者負担を受けていると考えられます。本指標については、村全体としての把握だけではなく、受益者負担のある施設やサービスについてのコストと受益者負担を見ることが必要となっています。今後はより適正な受益者負担を目指し、サービス提供向上を図るとともに、受益者の負担を考慮した運営に努めます。