岐南町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

類似団体、全国、県平均を上回り、引き続き高い財政力を堅持し、前年度からさらに０．０１ポイント改善することとなった。社会福祉費の増により、基準財政需要額は増加することとなったが、町税及び地方消費税交付金の増により基準財政収入額が基準財政需要額以上の伸び率で増加することとなったため、財政力指数としては上昇する結果となった。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回る結果となったが、前年度と比較して０．１ポイント悪化する結果となった。これは、町税の増により経常経費一般財源総額が増えたにもかかわらず、各種業務委託などの物件費、社会保障関係経費などの扶助費、起債の償還である公債費など義務的経費の増により経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。引き続き、公債費や物件費の抑制や事業の見直しなどにより、指標の改善に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今後も職員定数の適正化など、行財政改革を継続し、さらなる改善を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準の適正化に努めた結果、類似団体、全国市、全国町村平均を下回った。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回る水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行抑制により、類似団体、全国、県平均を下回る水準となった。しかしながら、新庁舎建設事業債の償還が始まったことにより、次年度以降については悪化が見込まれている。引き続き、事業の必要性、優先度等の検討を行い、地方債発行額の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担額全体に対して充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、地方債残高に対する充当可能基金は下回っており、引き続き、地方債の発行抑制や基金の積み増しなど、健全財政の運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

今年度については前年度と同水準となったが、前年度において可燃ごみ運搬処理業務（積替分）の委託料に多額の費用が発生していることから、大きくポイントを落とし、類似団体、全国平均、県平均を大きく上回る結果となっている。当該経費は新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、引き続き、行財政改革を推進し、事務の合理化、効率化など物件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度に引続き、類似団体、県平均を上回った。今年度については、近年の恒常的な社会保障費の増加により、前年度から０．１ポイント悪化することとなり、前年度下回っていた全国平均と同値となった。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体、全国、県平均を上回っている要因は、繰出金の増加が挙げられる。特に下水道事業会計への繰出金については、これまでに整備した下水道施設の元利償還金や維持管理費としての繰出金が必要になっている。今後は、企業会計への移行など、下水道事業の経営健全化を促進することにより、一般会計の財政負担の軽減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

全国、県平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今年度については、前年度より０．４ポイント減少し、類似団体を下回ったが、今後は旧ごみ処理施設の解体に係る費用及び新施設建設にかかる費用など増加の要因が見込まれるため、経常的な補助事業の見直しなど、補助費の削減を検討していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体、全国、県平均より低い割合で推移しているが、新庁舎建設に伴う地方債の償還が始まり、前年度よりさらに０．７ポイント悪化することとなった。今後も新総合調理センター建設に係る財源として多額の地方債を発行したことから、悪化が見込まれるため、引き続き地方債発行事業の厳選など公債費の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率に占める割合は、公債費が増加したことにより０．６ポイント減少することとなったが、前年度に引続き、類似団体、全国平均、県平均を上回る結果となった。引き続き、経常経費の削減だけでなく、町税など一般財源の確保により比率の減少に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、今年度普通建設事業が増加したことに伴う公共施設建設事業基金の積立金の減により前年より減少となり、類似団体、全国、県平均を下回った。民生費については、恒常的に増加を続ける社会保障費の増と総合健康福祉センター改修事業により、類似団体、全国、県平均を下回ってはいるが、前年度より増加することとなった。消防費については、県平均は下回ったが、類似団体、全国平均は上回っており、これは防災行政無線個別受信機整備５年計画の１年目であることから、平成３３年度までは同水準が続く見込みである。教育費については、新総合調理センター建設事業及び北小学校大規模改修事業により大幅な増となった。次年度についても、岐南中学校防音工事などが予定されているが、大規模事業の終了により減少する見込みである。公債費については、類似団体、全国、県平均を下回っているが、新庁舎建設事業債の償還開始により増加しており、今後しばらくは増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、普通建設事業費の増加により前年度より４８千円増加し、住民一人あたり３４４千円となっている。主な構成項目である人件費は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることにより、類似団体、全国、県平均を下回っている。扶助費については、前年度同様、類似団体を上回っているが、全国、県平均を下回っている。しかしながら、社会保障費の恒常的な増加により年々右肩上がりとなっており、今後も上昇傾向にある。公債費についても前年度同様、類似団体、全国、県平均を下回っているが、新庁舎建設に伴い発行した地方債の償還により増加しており、今後しばらくは増加する見込みである。普通建設事業費については、新総合調理センター建設事業、北小学校大規模改修事業、総合健康福祉センター改修事業により大幅な増額となり、類似団体、全国平均、県平均を上回る結果となった。次年度においても、岐南中学校防音対策事業、岐南さくら中保育園建替事業などにより、類似団体、全国平均、県平均を上回る見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に占める財政調整基金の割合は、平成２８年度までは一般的な目安とされる１０％から１５％を上回る３０％台を維持していたが、平成２１年度以降実施していなかった財政調整基金の繰入を実施したため、６．６５ポイント悪化することとなった。また、単年度収支は黒字に転じたが、財政調整基金の繰入を実施したため、実質単年度収支については、引き続き赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計羽島郡二町教育委員会特別会計

分析欄

各会計において実質収支額は黒字となっており、連結の実質赤字額はない。今後においても、個々の会計において健全な状態を維持できるように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年、地方債の発行抑制に伴い、実質公債費比率は改善傾向にあったが、新庁舎建設事業債の償還が平成２８年度より開始されたことから、元利償還金の増加に伴い実質公債費比率の分子が増加している。また、今後についても、新総合調理センター建設事業、北小学校大規模改修事業、総合健康福祉センター改修事業に伴い発行した地方債の償還開始により、実質公債費比率の悪化が見込まれるため、引き続き事業の精査により地方債の新規発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新庁舎建設事業に続き、新総合調理センター建設事業、北小学校大規模改修事業、総合健康福祉センター建設事業など大規模の普通建設事業実施に伴い多額の地方債を発行したため、将来負担額は大幅に増加し、併せて公共施設建設事業基金の取り崩しにより充当可能財源等も同様に減少したが、依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は引続き発生していない。しかしながら、その差は小さくなっているため、引き続き地方債の発行を抑え、充当可能基金の取り崩しに依存しない、健全財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）決算余剰金より公共施設建設事業基金に６３百万円、財政調整基金他に１２百万円積み立てた一方、新総合調理センター建設事業、北小学校大規模改修事業などの普通建設事業のため、公共施設建設事業基金を４４３百万円取り崩し、また臨時的な単独事業に充てるため財政調整基金から３２０百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては６８９百万円の減となった。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれる

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度決算余剰金の減少及び臨時的な町単独事業が多かったことによる繰入（今後の方針）中長期的には減少が見込まれるため、決算余剰金を可能な限り積立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金利息の積立（今後の方針）現状維持

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設事業基金：公共施設の建設及び整備事業の資金に充てるため地域創生福祉振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくり事業を推進し、町民の地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図るため社会福祉基金：福祉事業を実施するため（増減理由）公共施設建設事業基金：新総合調理センター建設事業、北小学校大規模改修事業に２４６百万円を充当したため社会福祉基金：社会福祉を目的として５百万円寄附頂いたため（今後の方針）公共施設建設事業基金：今後の公共施設の老朽化対策に充てるため、条例で定めのある５５百万円だけでなく、決算余剰金を可能な限り積立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は８１．５％と類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。また、老朽化した施設の集約化・複合化や民間への代替を検討してる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は81.5％と類似団体よりも高いが、主な要因としては、学校施設をはじめとした各施設において、2000年以前の建築のものが多いことなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
36％36.6％36.7％37.2％37.3％38％38.5％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は3.7％と類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなり、将来負担比率についても発生していない。しかしながら、新庁舎や総合調理センターの建設にかかる地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
3.7％4％4.1％4.5％5.6％6.9％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公民館である。学校施設については、有形固定資産減価償却率８５．９％となっているが、平成２９年度までに全小中学校の大規模改修を完了し、老朽化対策に取り組んでいる。公民館については、平成２７年度に中央公民館の建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積についても若干ではあるが減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター、庁舎である。図書館については、有形固定資産減価償却率６８．０％となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センター、庁舎については、平成２７年度に中央公民館、保健センター、庁舎の総合施設として建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積についても若干ではあるが減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から339百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、新総合調理センター建設事業に係る学校教育施設等整備事業債553百万円、臨時財政対策債208百万円等を発行したことによるもの。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費が前年度末から384百万円の増加となった。これは、主に新年度より開設する新総合調理センター当初消耗品を含む需用費が増加要因の大部分を占め、物件費は前年度より253百万円増加している。当該需用費中、新総合調理センター消耗品については、本年度で整備が完了することから、来年度は物件費も減少する見込みである。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,473百万円)が純行政コスト(7,197百円)を下回っており、本年度差額は△724百万円となり、純資産残高は△727百万円の減少となった。人口増及び景気回復基調による税収等の増加は見込めるものの、経常経費の削減による純行政コストの圧縮に努める。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△93百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は1,627百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、782百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、453百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202290万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後小中学校屋内運動場空調設備設置事業や岐南中学校防音対策事業などを予定しており、地方債の発行が想定されるため、将来世代の負担の増加が懸念される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202226万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストは昨年度から389百万円増加している。増加の要因となった新設する新総合調理センターの当初消耗品費については、当該年度で整備が完了する一過性のものであることから、来年度は減少する見込みであるが、その他行政コストの圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202220万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、負債額は前年度から大きく増加している。これは、税収等の収入で賄えていない不足分を補うために臨時財政対策債を208百万円、新総合調理センター建設事業に伴う学校教育施設等整備事業債553百万円等を発行したためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、経常費用は昨年度より増加しているが、経常収益は減少している。中でも、物件費の増加が顕著であることから、使用料の見直しなどだけでなく、経常経費の削減にも取り組む必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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