岐南町

財政力指数の分析欄

類似団体、全国、県平均を上回り、引き続き高い財政力を堅持し、前年度からさらに０．０１ポイント改善することとなった。社会福祉費の増により、基準財政需要額は増加することとなったが、町税及び地方消費税交付金の増により基準財政収入額が基準財政需要額以上の伸び率で増加することとなったため、財政力指数としては上昇する結果となった。

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回る結果となったが、前年度と比較して０．１ポイント悪化する結果となった。これは、町税の増により経常経費一般財源総額が増えたにもかかわらず、各種業務委託などの物件費、社会保障関係経費などの扶助費、起債の償還である公債費など義務的経費の増により経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。引き続き、公債費や物件費の抑制や事業の見直しなどにより、指標の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今後も職員定数の適正化など、行財政改革を継続し、さらなる改善を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準の適正化に努めた結果、類似団体、全国市、全国町村平均を下回った。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回る水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行抑制により、類似団体、全国、県平均を下回る水準となった。しかしながら、新庁舎建設事業債の償還が始まったことにより、次年度以降については悪化が見込まれている。引き続き、事業の必要性、優先度等の検討を行い、地方債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額全体に対して充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、地方債残高に対する充当可能基金は下回っており、引き続き、地方債の発行抑制や基金の積み増しなど、健全財政の運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

今年度については前年度と同水準となったが、前年度において可燃ごみ運搬処理業務（積替分）の委託料に多額の費用が発生していることから、大きくポイントを落とし、類似団体、全国平均、県平均を大きく上回る結果となっている。当該経費は新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、引き続き、行財政改革を推進し、事務の合理化、効率化など物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度に引続き、類似団体、県平均を上回った。今年度については、近年の恒常的な社会保障費の増加により、前年度から０．１ポイント悪化することとなり、前年度下回っていた全国平均と同値となった。

その他の分析欄

類似団体、全国、県平均を上回っている要因は、繰出金の増加が挙げられる。特に下水道事業会計への繰出金については、これまでに整備した下水道施設の元利償還金や維持管理費としての繰出金が必要になっている。今後は、企業会計への移行など、下水道事業の経営健全化を促進することにより、一般会計の財政負担の軽減に努める。

補助費等の分析欄

全国、県平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今年度については、前年度より０．４ポイント減少し、類似団体を下回ったが、今後は旧ごみ処理施設の解体に係る費用及び新施設建設にかかる費用など増加の要因が見込まれるため、経常的な補助事業の見直しなど、補助費の削減を検討していく。

公債費の分析欄

類似団体、全国、県平均より低い割合で推移しているが、新庁舎建設に伴う地方債の償還が始まり、前年度よりさらに０．７ポイント悪化することとなった。今後も新総合調理センター建設に係る財源として多額の地方債を発行したことから、悪化が見込まれるため、引き続き地方債発行事業の厳選など公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率に占める割合は、公債費が増加したことにより０．６ポイント減少することとなったが、前年度に引続き、類似団体、全国平均、県平均を上回る結果となった。引き続き、経常経費の削減だけでなく、町税など一般財源の確保により比率の減少に努める。

基金全体

（増減理由）決算余剰金より公共施設建設事業基金に６３百万円、財政調整基金他に１２百万円積み立てた一方、新総合調理センター建設事業、北小学校大規模改修事業などの普通建設事業のため、公共施設建設事業基金を４４３百万円取り崩し、また臨時的な単独事業に充てるため財政調整基金から３２０百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては６８９百万円の減となった。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれる

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度決算余剰金の減少及び臨時的な町単独事業が多かったことによる繰入（今後の方針）中長期的には減少が見込まれるため、決算余剰金を可能な限り積立てる。

減債基金

（増減理由）基金利息の積立（今後の方針）現状維持

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設事業基金：公共施設の建設及び整備事業の資金に充てるため地域創生福祉振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくり事業を推進し、町民の地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図るため社会福祉基金：福祉事業を実施するため（増減理由）公共施設建設事業基金：新総合調理センター建設事業、北小学校大規模改修事業に２４６百万円を充当したため社会福祉基金：社会福祉を目的として５百万円寄附頂いたため（今後の方針）公共施設建設事業基金：今後の公共施設の老朽化対策に充てるため、条例で定めのある５５百万円だけでなく、決算余剰金を可能な限り積立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は８１．５％と類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。また、老朽化した施設の集約化・複合化や民間への代替を検討してる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は81.5％と類似団体よりも高いが、主な要因としては、学校施設をはじめとした各施設において、2000年以前の建築のものが多いことなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は3.7％と類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなり、将来負担比率についても発生していない。しかしながら、新庁舎や総合調理センターの建設にかかる地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。