目的別歳出の分析欄

前年度に大幅に増加した総務費については、新庁舎建設事業が完了し、平成２５年度以前の水準まで戻ることとなった。消防費については、類似団体、全国平均を上回っているが、これについては、防災行政無線親局設置工事は完了したが、引き続き５箇年計画の個別受信機の整備を開始したためである。教育費については、大規模工事を施工しなかったため減少したが、次年度以降に新総合調理センター建設事業及び小学校大規模改修事業により増加の見込みである。公債費についても、類似団体、全国、県平均を下回っているが、今後予定している施設の建設に伴い、起債の借入を予定しているため増加する見込である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２９６千円となっている。主な構成項目である人件費は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることより、類似団体、全国、県平均を下回っている。扶助費については、類似団体を上回っているが、全国、県平均を下回っている。しかしながら、社会保障費の恒常的な増加により年々右肩上がりとなっており、今後も上昇傾向にある。普通建設事業費については、新庁舎建設事業の完了に伴い、平成２６年度に近い水準まで戻ることとなったが、次年度については小学校の大規模改修や新総合調理センター建設事業により再度増額となり、類似団体、全国平均、県平均を上回る見込みである。公債費についても、必要最低限の発行に心がけ、類似団体、全国、県平均を下回っているが、今後予定している施設の建設に伴い、起債の借入を予定しているため増加する見込である。